比例代表選挙でみる政党支持率
☆比例代表選挙でみる政党支持率
比例代表選挙での投票先政党別の割合は、実際の議員数割合より、
より民意が支持する党に近いと考えられると思います。
比例代表選挙というのは、選挙権を持った人が、どの党が政権を取った方が良いか投票する選挙です。
ちなみに小選挙区選挙というのは、その地区で立候補した人の名前を１人書いて投票する選挙です。
選挙の有権者はこの２つに投票できる為、１人１票ではなく、２票持っています。
今回のものは、比例代表選挙だけの結果について書いています。
よくテレビとかで党別の割合（比例得票率？）を言っていたりするんですが、上位の党だけだったりします。
私が今回知りたいのは、有権者数全体からの割合だったので調べてみた覚書です。
よって、棄権者数や無効票数も割合に入れています。
多分、これが本当の民意の政党支持率に近いかと思います。
小選挙区であの党に入れたから、比例は別にしようとかいう人もいたとは思いますし、
比例では小さい党には入れられないし、
比例代表には、無所属で立候補している人には投票できないので、少し違うとは
思いますが、参考までに。
総務省のページから色々調べられます。
本来独立して意見を言うべき１人１人の国会議員が党全体の意思とかいうもので
団体行動している現在の政治では、党の割合を見ておく必要があるかも知れません。
間違えているかも知れないので信用しないで下さい。
2012年12月16日執行分のデータです。
投票者数と投票総数に微妙な差があり、なぜか不明です。
投票当日までに亡くなったとか？
ここでわかるのは、いつもの事ですが棄権者数がもっとも多い事です。
投票率が低いという事になります。
その割合は40％以上です。
多くの人は、支持する政党はないという事になります。
無効票数も結構あり、選挙には興味があるけど選べないという人もいます。
そして、実際の第１党である自民党を支持する人は、
比例の全体の割合で言うと１６％程度しかないという事です。
よく言われる「民意で政権を動かす」与党の支持割合は、
比例の全体の割合で言うと、連立を組んでいる公明党と合わせても
２３％くらいしかないようですね。
さらに党には派閥がありますので、「民意で政権を動かす」人達の
全体からみた支持率はもっと低いかと思います。
その他にも、実際の党別の国会議員の数の順位と違う事もわかります。
日本維新の会は、実際は第3党ですが、比例だけでみると第2党だったりします。
もし、選挙制度が違っていたら自民党圧勝とはならなかったようです。
個人的には、党で入れる比例選挙が良いとは思えませんが、ここまで比例と違いがある現在の小選挙区比例代表並立制って本当に良いんでしょうか？
（間違っているかも知れませんので参考までにして下さい。）
記載：2013年01月頃
比例代表選挙での投票先政党別の割合は、実際の議員数割合より、
より民意が支持する党に近いと考えられると思います。
比例代表選挙というのは、選挙権を持った人が、どの党が政権を取った方が良いか投票する選挙です。
ちなみに小選挙区選挙というのは、その地区で立候補した人の名前を１人書いて投票する選挙です。
選挙の有権者はこの２つに投票できる為、１人１票ではなく、２票持っています。
今回のものは、比例代表選挙だけの結果について書いています。
よくテレビとかで党別の割合（比例得票率？）を言っていたりするんですが、上位の党だけだったりします。
私が今回知りたいのは、有権者数全体からの割合だったので調べてみた覚書です。
よって、棄権者数や無効票数も割合に入れています。
多分、これが本当の民意の政党支持率に近いかと思います。
小選挙区であの党に入れたから、比例は別にしようとかいう人もいたとは思いますし、
比例では小さい党には入れられないし、
比例代表には、無所属で立候補している人には投票できないので、少し違うとは
思いますが、参考までに。
総務省のページから色々調べられます。
本来独立して意見を言うべき１人１人の国会議員が党全体の意思とかいうもので
団体行動している現在の政治では、党の割合を見ておく必要があるかも知れません。
間違えているかも知れないので信用しないで下さい。
・衆議院議員 比例代表選挙 支持政党別表
2012年12月16日執行分のデータです。
投票者数と投票総数に微妙な差があり、なぜか不明です。
投票当日までに亡くなったとか？
ここでわかるのは、いつもの事ですが棄権者数がもっとも多い事です。
投票率が低いという事になります。
その割合は40％以上です。
多くの人は、支持する政党はないという事になります。
無効票数も結構あり、選挙には興味があるけど選べないという人もいます。
そして、実際の第１党である自民党を支持する人は、
比例の全体の割合で言うと１６％程度しかないという事です。
よく言われる「民意で政権を動かす」与党の支持割合は、
比例の全体の割合で言うと、連立を組んでいる公明党と合わせても
２３％くらいしかないようですね。
さらに党には派閥がありますので、「民意で政権を動かす」人達の
全体からみた支持率はもっと低いかと思います。
その他にも、実際の党別の国会議員の数の順位と違う事もわかります。
日本維新の会は、実際は第3党ですが、比例だけでみると第2党だったりします。
もし、選挙制度が違っていたら自民党圧勝とはならなかったようです。
個人的には、党で入れる比例選挙が良いとは思えませんが、ここまで比例と違いがある現在の小選挙区比例代表並立制って本当に良いんでしょうか？
（間違っているかも知れませんので参考までにして下さい。）
記載：2013年01月頃
Twitter Facebook Google+ はてな Pocket LINE
管理人による書き込みの確認後、荒らし書き込みでない場合に表示させていただきます。
悪意ある書き込みや挑発的な書き込みと思われる内容は、表示させません。
その為、ちょっと書き込みから表示までに時間がかかってしまいます。ご了承下さい。
＜No.1＞ 地下水
まず食です。今食糧自給率は４割しかありません。中国、インド、アフリカ、中東、南米など人口が急増して、食糧危機が予測されています。それなのに自民党は減反政策でのん気に農耕地を減らしてきた為に自給率が減少しているのです。これからＴＰＰでさらに２割に食糧自給率が減ると予測されています。自給率を上げて食糧供給の安全を計る時代に突入してきているのに、これでは政策が反対です。大変危険な事態に陥る可能性があります。減反政策をやめて、食糧自給率を増やす様に国内農業を支援しましょう。
次に人です。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の３人に１人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと４割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。つまり容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の４割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。
今中国や北朝鮮との緊張が高まっています。中国の暴動では、日本企業が何百億円もの被害を受けました。しかし、また大東和戦争の様に、中国と戦争するのでしょうか、そして破壊をして甚大な被害を受けるのでしょうか。どこかでよく聞く様に歴史は繰り返すといいますので、そうなりかねません。原水爆のある今日、もう戦争はできないのです。ならば近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。
そしてエネルギーです。原発で吉田所長が２年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは３年でなくなりました。３マイル島事故から３４年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに４つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。これでは原発事故処理作業員はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は１４年でした。ウクライナでは５１００万人いた人口が４６００万人まで１割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。
参院選はどこに入れるとより良いのでしょうか。人が生きるには生活の安定が必要ですが、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全は欠かせません。古い考え方を改めて、新しい方法を導入する必要があります。新たな太陽電池や風力発電や地熱発電、高温岩盤発電、小水力発電、潮力発電、波力発電、海洋温度差発電、ボトリオコッカス燃料、オーランチオキトリウム燃料、アポロ・ポセイドン計画、ニューオーシャン計画、ラピュタ計画、鉄理論、ミドリムシ燃料、ミドリムシ食品、ハイポニカ農法、フィルム農法、ｉＰＳ細胞による創薬や再生医療、抗ガン幹細胞創薬、老朽化したインフラの改修、など新たな方法で、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全の確保を行って行く必要があります。これらを推進するのは、どこの党でしょうね。
(2013/07/18)
まず食です。今食糧自給率は４割しかありません。中国、インド、アフリカ、中東、南米など人口が急増して、食糧危機が予測されています。それなのに自民党は減反政策でのん気に農耕地を減らしてきた為に自給率が減少しているのです。これからＴＰＰでさらに２割に食糧自給率が減ると予測されています。自給率を上げて食糧供給の安全を計る時代に突入してきているのに、これでは政策が反対です。大変危険な事態に陥る可能性があります。減反政策をやめて、食糧自給率を増やす様に国内農業を支援しましょう。
次に人です。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の３人に１人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと４割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。つまり容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の４割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。
今中国や北朝鮮との緊張が高まっています。中国の暴動では、日本企業が何百億円もの被害を受けました。しかし、また大東和戦争の様に、中国と戦争するのでしょうか、そして破壊をして甚大な被害を受けるのでしょうか。どこかでよく聞く様に歴史は繰り返すといいますので、そうなりかねません。原水爆のある今日、もう戦争はできないのです。ならば近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。
そしてエネルギーです。原発で吉田所長が２年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは３年でなくなりました。３マイル島事故から３４年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに４つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。これでは原発事故処理作業員はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は１４年でした。ウクライナでは５１００万人いた人口が４６００万人まで１割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。
参院選はどこに入れるとより良いのでしょうか。人が生きるには生活の安定が必要ですが、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全は欠かせません。古い考え方を改めて、新しい方法を導入する必要があります。新たな太陽電池や風力発電や地熱発電、高温岩盤発電、小水力発電、潮力発電、波力発電、海洋温度差発電、ボトリオコッカス燃料、オーランチオキトリウム燃料、アポロ・ポセイドン計画、ニューオーシャン計画、ラピュタ計画、鉄理論、ミドリムシ燃料、ミドリムシ食品、ハイポニカ農法、フィルム農法、ｉＰＳ細胞による創薬や再生医療、抗ガン幹細胞創薬、老朽化したインフラの改修、など新たな方法で、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全の確保を行って行く必要があります。これらを推進するのは、どこの党でしょうね。
(2013/07/18)
暑さの一番の原因はなんだと思いますか？
あなたの支持する政党はどの党ですか？
今のページの関連ページのリストへ
ザ・覚書のトップページに戻る
全ページのリストへ