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国債とはなんなんだろう? その仕組みは?


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☆国債とはなんなんだろう? その仕組みは?
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国債というと、国が銀行や個人に売り出す債権、国の借金のようなものという
イメージしかないので、もうちょっと説明できるように調べた覚書です。

間違えているかも知れないので、信用しないで下さい。

・国債とは


正式名称は、「国庫債券」。
国(政府)が発行する債券。
債券:国や企業が、資金調達の為に発行する有価証券。
有価証券:券自体に価値があり、売買可能な証券です。

国債とは、資金調達を目的に、国が発行する売買価値がある券。

国債を持っていると、金利が付く。(半年ごと)
一般的に、定期預金と比べると、利率が高い。
満期がある。

現在は、ペーパーレス化され券自体はなく、データになっている模様。
銀行口座などで確認。

日本の国債は、日本が破綻か思い切り傾かない限り、元本割れはないと思われているようです。
そうとは限りませんが。

イメージとしては、
国が国債を売る=国にお金が欲しいなあ、国債を売ろう、国の負債(借金)になるけど。利子分出すのは結局国民の税金。
個人が国債を買う=国に担保もなく貸す、まあ国だから大丈夫だろ、利息も付くし。

建設国債と赤字国債の2種類ある。

建設国債:公共施設等、国民の財産となるものを作る為の国債
赤字国債:国の一般会計の歳出の財源に充てる為に発行する国債(特例国債ともいう)
     政府のやりくりが失敗した(しそうだ)から、国民に国債を売って買わせ財源にする。

・国の国債の売り方


①国が銀行や証券会社に国債を売る
②銀行や証券会社が、個人にも売る

買われた国債には利息を払わないといけないから、国民の税金で払う。


・国債発行は悪いこと?


国債の利息金は、だれが払うか?
考えれば分かると思いますが、発行しない方が良いと個人的には思います。

安易に国債を発行する政権は、駄目だと思います。

政府が、ちゃんと税金範囲内で、国をやりくりしてくれないと。

と、思っていましたが、
日本が置かれている状況をよくみて、過度のデフレならこう。
過度のインフレならこう。というようにそれに応じた対応をしないと
借金があるから国債を発行しない方が良いと単純に考えるのは危険なようです。

(こちらも参考に。
日本の収入と支出
掲示板にも詳しい方が書き込んで下さっています。)

国債残高
1993年:約193兆
1998年:約295兆
2003年:約457兆
2008年:約546兆
2009年:約594兆
2010年:約636兆
2011年:約676兆
2012年:約709程度(見込)

自民党政権から民主党政権、順調に増えています。
自民党政権時から減らす事は出来ないし、民主党政権でも減らす事は出来なかったようですね。
どちらの政権も減らす事は出来ないようです。
今度の政権はどうなんでしょうか?

国債以外にも借金があって、このつけは、国民が払う事になります。

これまで選挙で国民の多くが、変な人を選んだ結果なんでしょうけど、もう駄目?

行き過ぎると、国債分のお金が返せなくなって、債務不履行(デフォルト)となり、
国が崩壊するかも。

という人もあれば、お金を刷れば大丈夫、国と個人の借金の考え方を同じように考えては
駄目というような意見もあり、私もまだ理解できていません。





記載:2012年12月頃
更新記載:2013年01月頃

(一言掲示板は、下の方にあります。)

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コメント


<No.5> 管理者
書き込みありがとうございました。
丁寧に解説頂きありがとうございます。

>>税金と再分配のイメージ
なるほど。
田舎のインフラには再分配が必要なんですね。

夕張市の件ってそんな経緯があったんですか、
なんだ、市役所の人が失敗したのかというぐらいしか思っていませんでした。

今調べて知りましたが、夕張ロボットも解体されてたんですね・・・。


>>エコポイントがなくなった頃には供給も行き届いて売れなくなるよな
結局エコポイント発行後、これと行った経済の回復はなかったんですよね。
エコポイントによってLED照明とか買われた事だけでも、
地球には良かったのかな?


>>こういう状態でも政府は増税しようとしてますね。
コアコアCPIというのを初めて聞きました。
「消費者物価指数のうち、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたもの」
らしいですね。

GDP(国内総生産)もあんまり見たことないので、
今後、1つページを作りたいような感じになって来ました。

その際、「とある個人投資家さん」の書き込みも参考にさせて頂きますね。


>驚かれるかもしれませんが、日銀総裁は一度総裁の座に着けば、
>事実上、誰も罷免(クビに)することができません。
そうなんですか。驚きです。
三権分立でも、双方向に色々あるのに、日銀はないんですね。

今後、「日本銀行ってなんなんだろう?」に追加させて頂きます。

そういえばテレビで日銀法改正がどうのこうのと言っていました。
多くの人が日銀の制度の改正が必要だと思っているんですね。


>よって、経済の状態に寄らずデフォルトは起きません。
国債が打ち出の小槌状態ですけど、これでも国ならOKという事なんでしょうか?


>国債が一気に売却される時というのは国債の信用が失墜した時ですので、
>デフォルトが発生するか、発生の可能性がかなり高くなっており
>危機的な状況ですね。
こうなるのは可能性としては低く、
そんな状態にはしない様には努力はするけど、
そんな状態になってしまったら、デフォルトはしてしまうんですよね。


>日本の国債を日本人しかあまり持っていないのはなぜ?
これだけで、1ページ作れますね。
他の知らない人も気になっているんじゃないでしょうか?

>財務省は「仮に財政破綻したとしても国債は政府が責任を持って償還する」
この状態なら返すとしても、その国債の価値は、買った時より遥かに小さくなっていまよね。
紙切れ?

>「木を見て森を見ず」な中途半端に信憑性があるかのような論調で
>危機をむやみやたらに煽る風潮があるのはとても残念な事ですし、
加担してそうですが、基本ネガティブ思考なんです。
これは財政だけに留まりません。

ある程度コンピュータやソフトの知識があっても、コンピュータウィルスの侵入を必要以上に恐れ、
セキュレィティソフトは当然話題になる前から導入し、必要以上に警戒しながらも、
不要な時は物理的に接続を外し、それでも恐々、カード情報は盗まれないかと脅えながら
インターネットをするぐらいです。

疑う気持ちが多きければ、騙され難くなるかも知れない事もあるし・・・。

正しい知識がある人しか、言わない方が良いというわけではないと思います。
本来、見たり聞いたりした人が、考えて判断すれば良いことですから。



「さっさと不況を終わらせろ」、安くなったら買ってみます。
私の知識では難しそうですが・・・。

高橋是清さんは、調べると日本経済をデフレから世界最速で脱出させた人なんですね。
またYoutubeを見てみます。
多くの人は歴史から学べず、戦争や争いを続けていますね。
それって、知識というより考えない事の方の問題が重要なのかなと思っています。

長文ありがとうございました。
書き込んで下さった内容は、きっとためになります。

また、なにかありましたら、
変な事書いていてもあきれずに書き込み下さい。

よい正月を~。

(2012/12/30)

<No.4> とある個人投資家
再びお邪魔させていただきました。
サイト主様が疑問に思われている部分などにお答えしますね。

>税金と再分配のイメージ
普段生活していても中々実感する事はありませんよね。
分かりやすいもので言えば、誰もが平等に利用できる行政サービスや
道路、橋、ダム、堤防などがそれに当たります。
どれもがその恩恵を平等に受けることができるものですよね。
より税金を多く払っている人が優先的に恩恵を受けられるなどはありません。
税金はより儲けている企業や寄り裕福な人がより多く払っています。
しかし、誰もが平等に恩恵を受けられるということは
その価値がお金から形を変えることで再分配が行われているという事です。
地域で割ったもので言えば地方交付税がそれにあたります。
地方自治体の税収はその地域の経済規模によって大きく差があり、
人口が少なく、産業もあまり活発でない地方は財政規模が非常に小さいです。
しかし、だからといって行政サービスや道路などが必要ないわけではなく、
都市部ほどは必要ないにせよ、ある程度は無くては住民の生活が成り立ちません。
かといって、政府(と日銀)と違い、自らお金を刷ることができませんので
債券を発行(地方債)する事は、一人の人間としてみると借金している状態となり、
あまり大胆に債券を発行できません。
そこで、地方が地元からの税収だけで行政サービスや社会インフラを
作ったり維持管理しようとすると
貧しい地方は社会インフラがボロボロの状態になってしまいます。
そこで、政府は一度国民から徴収する税の一部を地方交付税とし、
ニーズに合わせて地方交付金と言う形で地方自治体に再分配しています。
以前、この事を分かっていなかったのか小泉内閣の構造改革によって
この地方交付金が大幅に減らされた結果、
案の定、再分配機能が低下し、地方財政は急激に悪化してしまい
北海道夕張市に至っては破綻する事態となってしまいました。

>エコポイントがなくなった頃には供給も行き届いて売れなくなるよな
その通りです。短期的しか効果がないというデメリットがあります。
一方メリットは、需要に対して直接働きかけるので
即効性と効果が非常に高いのが特徴です。
つまり、この手の政策で一発ガツンと景気を引っ張り上げた後は
短期策ほどの効果はないが、中長期的に効果が持続する政策でもって景気を下支えし、
成長戦略でもって成長を促していく必要があるわけですね。

>こういう状態でも政府は増税しようとしてますね。
三党合意された税と社会保障の一体改革法には付帯条項18条があり、
デフレから脱却して成長軌道にのるまでは増税しないとあります。
数字で言えば、平均値で名目GDP3%程度、実質GDP2%程度の成長をクリアする事が
望ましいと書かれています。
私個人としては名目GDP4~5%程度、実質GDP3~4%程度までは
待った方が良いのではないかとと思っており、
結果的に早まった事にならないかと少々懸念しています。
GDPは良く知られており分かりやすい指標なので
国民への説明として用いるには悪くないですが、
コアコアCPIというより庶民の実態を反映した指標や、
失業率、低中所得者層の給与所得平均の伸び率なども見て欲しいですね。
とは言え、先日、内閣官房参与(政策アドバイザー)に
増税する際は「コアコアCPIを見るべきだ」と主張されている
藤井聡という京都大学の教授が抜擢されたので
以前よりは少し安堵しているところです。
どちらにせよ、今の経済状況から名目GDPはともかく、
実質GDPの平均成長率が2%を超え、検討期間等々もいれて考えると、
実際に増税が実施されるのはどんなに早く景気回復しても2年、
妥当なラインで考えれば3~4年程度、
思った以上にデフレの影響が引きずる事になれば5年程度はかかるでしょう。
と、するならば、それまでにロクでもない今すぐ増税派の内閣に
交代してしまわないかどうかの方が心配です。

>政府と日銀がうまく事を運べるように安倍政権が出来るのか
>もはや日銀の制度上に問題はないでしょうか?
ここが安部政権の最も肝になる部分でしたが、
安倍氏は日銀に対し、
「インフレターゲット2%を設定して金融緩和を行わなければ日銀法を改正する」
と強く迫っています。
そこで日銀法についてですが、これが大問題です。
驚かれるかもしれませんが、日銀総裁は一度総裁の座に着けば、
事実上、誰も罷免(クビに)することができません。
これは時の政府がデタラメな放漫財政をやらかさないようにと、
日銀の独立性を高める為ですが、明らかに裏目に出てしまっています。
現在の日銀総裁である白川氏個人については、
与えられた権限の範囲内では精一杯頑張っているという見方と
そうではなく政府に対して非協力的であり
国民や政府ではなく日銀内における評価ばかりを気にしているとの見方に
専門家の間でも意見が分かれていますが、
表向きだけ金融緩和を行っているように見えて
実際はお金を投入する目的に対してあまり効果がない
償還期限間近の国債を中心に買い入れている事や、
海外では円高に対して
「日銀は通貨の信用を維持する仕事をしっかり行っている」
という意味に取れる発言をしたり、
安倍氏が日銀法の改正をもって強く迫った途端に
大規模な金融緩和に協力する論調に転換した事を見れば、
あながち後者の見方も間違いではないのかもしれません。
どちらにせよ、政府と日銀の協力関係が機能していない以上、
私は日銀法改正は必要だと考えています。
よく、日銀法改正に否定的な人達は中央銀行でも独立性は世界の常識と言いますが、
それはあくまで建前上の話であり、
実際は政府と協調しなければならない立場になっています。
独立性といっても程度の問題であり、
「いざ政府側がめちゃくちゃな事をやろうとした際には止める事が出来る」と、
「政府に非協力的に自分達の思うがままにやってもいい」とでは
まるで意味が違いますからね。

>デフレが続いたらデフォルトしないものなんでしょうか?
>このまま国債を出しまくって、何倍とかになる頃には、金利が払えなくなる
金利が払えなくなる=利払い不履行=デフォルトですね。
なぜデフォルトはあり得ないのかを最も端的に表すのは国家のバランスシートです。
仮に国債を20兆発行したとします。この時、バランスシート上では――
・まず、貸方(負債・純資産)に負債として20兆円が計上されます。
・しかし同時に借方(資産)にも20兆円が計上されます。
つまりバランスはそのままなわけです。
となれば、利払いに必要な資金を国債の増発で調達する事も可能という事です。
そんなの借金の付回しじゃないか!と思われるかもしれませんが、
思い出してみてください。
殆どが国内で保有されている以上は、国債は政府にとっての借金であり、
国家にとっての借金ではありません。
そして政府というシステムは人間と違い寿命というものがありません。
ですので、極端な言い方をすると、
国債という債券には償還期限はありますが同額の国債発行を行うことで、
債務全体としてみると返済期限は存在しないと考える事も出来ます。
よって、経済の状態に寄らずデフォルトは起きません。

>国民が、もし、一気に国債を解約(ないでしょうけど)すれば問題ないですか?
国債が一気に売却される時というのは国債の信用が失墜した時ですので、
デフォルトが発生するか、発生の可能性がかなり高くなっており
危機的な状況ですね。
仮に、日本の財政が本当に危機的状況に陥る事があるならば、
日銀は市場から国債を買い取る大規模な買いオペを行い
国債の暴落と金利の暴騰を防ごうとします。
場合によっては実質的な日銀直接引き受けも行われるかもしれません。
(買いオペも直接引き受けも小規模なものは日銀の普段の業務で行われています)
結果、インフレの一種である財政インフレが発生します。
現実的にはここに至るまでの財政支出分のお金が市中溢れているはずなので
需要インフレも併発します。
また、今の日本の状況を考えれば需要インフレは起こらないという説もあります。
しかしその場合でも、財政インフレによって
通貨の価値が低下する現象は既に起きています。
企業は大量にお金を溜め込んだままだと価値が目減りするに等しいので、
積極的にお金を使い(投資)始めます。
財政インフレが進むほどこれが加速するので結局需要インフレになります。
(ただしこの場合は国外への投資に流れる可能性がありますので注意が必要です)
需要インフレは需要が供給を大幅に超えた状態、
つまりデフレ脱却をすっ飛ばして真逆の状態になっていますので
むしろ加熱し過ぎるのを防がなければなりません。
国債発行による財政支出を控え、増税も行われるでしょう。
どの道、金融緩和と財政支出というオーソドックスなデフレ脱却策を行ったのと
同じ事になるわけですね。
しかし、財政状況が危機的な所までいってしまうと反動が大きく混乱を招くので
そうならない内にとっとと金融緩和と財政支出をやりましょうというのが
今の安倍政権が掲げている経済政策なわけですね。

>日本の国債を日本人しかあまり持っていないのはなぜ?
単純に言えば金利が低すぎて儲からないからです。
さらに、日本国債は円建てなので海外投資家にとっては為替リスクもあります。
つまり、ハイリスクローリターンなわけですね。
そんなものを買うくらいなら普通は
ローリスクローリターン、ハイリスクハイリターン、ミドルリスクミドルリターン
のものを買い合わせて運用しますよね。

では逆に何故日本人は日本国債を買うのか。
外国人の場合と違って為替リスクもなく、
日本の国内銀行は預金超過になっているからです。
銀行にとって預金は借金ですので利払いしなければなりません。
利払いするといってもデフレ下にある国内銀行は貸出先がなく困っています。
かといって、投資運用はリスクが高いのでなるべく控えたい。
結果、ローリスクローリターンの日本国債を買う事になるわけです。
この事から国債はデフレで貸出先がないほど
国内銀行に買い支えられ金利も下がるわけですね。

>いざとなったら、国民の持っている国債とかは「なかったこと」に
安心してください。
財務省は「仮に財政破綻したとしても国債は政府が責任を持って償還する」
としています。
そもそも財政破綻が起こる可能性は現在の状況からは前述の通り低いですが。

あとがき的に。
これほどマスメディアで財政破綻という恐怖を煽る商売が流行っているので
どうしても財政破綻するのではないかと不安に思われる気持ちはよくわかります。
国債の額もどんどん大きくなっていきますし、
債務残高が1000兆円を超えたとか言われれば「えぇー!」と驚いてしまいますよね。
私の主張がデフォルトやハイパーインフレは起こりえない
という立場にある部分からそう思う部分も多分にあるでしょうが、
「木を見て森を見ず」な中途半端に信憑性があるかのような論調で
危機をむやみやたらに煽る風潮があるのはとても残念な事ですし、
何より、「景気の気は気分の気」というように
景気は人々の気の持ちようでも大きく左右されますので
結果的に必要以上に危機を煽っているマスメディアは罪深いとすら思います。

そういったものに振り回されない為に、
得体の知れない恐怖を無くすには正しい知識を付けるしかありません。
取り合えず一冊オススメの本をご紹介しておきます。
早川書房 「さっさと不況を終わらせろ」(著:ポール・クルーグマン)
このポール・クルーグマンという方は2008年にノーベル経済学賞を受賞され
世界で最も優れた経済学者の一人とされている方です。

経済は永遠に続く壮大な社会実験とも言われます。
結果は後になってみなければ分からない。やってみなければわからない。
しかし、過去の歴史を知るとその中にヒントが見つかる事もあります。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言う言葉があるようにです。
日本で言えば今と同じくデフレに陥った時期とそこから這い上がった経験があります。
細かい部分では現在と状況は異なりはしますが。
もし、興味がおありでしたら高橋是清という方について書かれた本などを
読んでみるとよいでしょう。
たしかYoutubeにもその軌跡が分かりやすくまとめられた動画が
いくつもあったと記憶しています。

さて、再び長くなってしまいました。
もうすっかり年末ですね。本当にはやいものです。
どうぞ、よいお正月をお迎えください。
(2012/12/30)

<No.3> 管理者
続き書き込みさせて頂きました。

6:デフレは国債を重くするどころか国家を破壊しかねない
>企業は儲からなるので政府の法人税などによる税収が減る上、・・・
これが続けば、デフレスパイラルというやつでですね。

>こんな時に増税なぞを行うと、・・・
こういう状態でも政府は増税しようとしてますね。

>このように、デフレは政府と国民の双方に破壊的な打撃を与える事から
インフレもデフレも、最悪はどちらも同じくらいのダメージと思って
いましたが、デフレの方が対策が更に難しいのですね。


7:ここまでのまとめ
お金の量(左)と債券量(右)とのバランスが適切であるかをみる必要が
あるという事ですね。
でも、これまでの政府と日銀はそのバランスを取れなかったという事に
なりますね。


8:正しいデフレ対策
この辺、私のサイトの
お金を刷ったら景気が良くなるのか?
を書いた時、考えたんですが、
うまく行くのかなとまだ理解できていません。

政府と日銀がうまく事を運べるように、
安倍政権が出来るのか、これまでと同じなら失敗するんじゃないかと心配です。

9:失われた20年と日本政治の頭の悪さ
バブルの失敗、説明を書いてくださっていますね。
無知な為、まだ理解できていませんが、今後考えさせて頂きます。

これまでの政府の経緯も書いて下さっていて、
すごく知識になります。
この頃、あんまり政治に関心がなくて・・・。

やはり政府と日銀のコンビネーションが悪い事が問題だったんですね。
もはや日銀の制度上に問題はないでしょうか?


10:かくして日本はデフォルトしない
このまま国債を発行し続けて、デフレが続いたら、
デフォルトしないものなんでしょうか?

国債の利子って、0.5%でも国債残高709兆なら3.5兆くらいですよね。
税収が42兆くらいあるから大丈夫なのかも知れませんが、
このまま国債を出しまくって、何倍とかになる頃には、
このままの利子なら、他にも何かと必要ですし、払えなくなってしまいますよね。

国債残高、数倍とかでも充分危ない感じがしてしまいます。

利子を下げればちょっとは良いんでしょうけど。

他にも想定外でしょうけど、
国民が、もし、一気に国債を解約(ないでしょうけど)すれば
国債が負債ではないにしろ、問題ないですか?

日本の国債を日本人しかあまり持っていないのは、
(日本:95% 外国:5% ?)
日本人以外は、日本の国債がそんなに良くないのを
知っているという事はないんでしょうか?

いざとなったら、国民の持っている国債とかは「なかったこと」にして
世界への恐慌を避ける事になるんでしょうかね。


この辺、まだ理解できずにいます。


>さっさとデフレを脱却して長期成長に乗せ、
>財務状況も改善していって欲しいですね。
これまで見させて頂いて、デフレを脱却しないと、国債の発行は増える一方みたいですね。
私もデフレスパイラルは脱却して欲しいと思います。

私も安倍政権には期待は(どの政権も初めは)しますが、
今までの例もありますし、政府だけではなく日銀も関連しているでしょうから、
ネガティブ思考なんで、
今度も駄目かもと思ってしまったりしてしまいます。





見させて頂いて、無知ゆえ、理解しきれない所もありましたが、
今後の勉強で、理解するにつれ分かってくる事も多そうです。

この書き込み、今後の大事な参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

(2012/12/27)

<No.2> 管理者
書き込みありがとうございました。

すごい長文を頂き、ページのクオリティも増した気分です。
ありがとうございます。

私は、基本的にメモ(今は自サイトに書き込みしていますが)
しないとすぐ忘れてしまいますので、よく理解されているようで、
すごいです。

1つ1つ自分の理解のまとめと感想ぽいものを書かせて頂きます。
理解が遅いので、とりあえず半分を読ませて頂きました。


1.国債で発行されたお金はどこへいく?
日本国の発行国債は、現在自己保有がほとんどだから、
国を1人の人間と見れば、借金をしていないも同然というような事ですね。


2.では税金なんか必要ないんじゃない?
>税金というのは単に国債の返済の為に徴収されているわけではありません。
そうですね。他にも社会保障とかにも使わますし。

>一度そのお金を政府が吸い上げて再分配する為の意味もあります。
あまりこういう考えはしませんでした。
取られてどこかで勝手に使われて終わりなイメージがしてしまいます。
ぱっと思いつかないのですが、ちょっとこういう考え方もしてみます。

>税率を上げることによって市場からお金を減らして景気を冷やす事でバブルを防ぐ役割もあります。
税率がちょっと上がる→みんなが無謀にお金を使わなくなる→景気がちょっと悪くなる
事で過剰なバブル経済(中身の無い経済)にしないという理解であっていますでしょうか?

私は、バブル経済の理解が乏しく、今後調べたいと思います。

景気が許容オーバー過ぎに良くなるという事も、経済には良くないという事ですよね。


3.では冷えすぎてしまいそうな時はどうするの?
エコポイントは記憶に新しいですね。
麻生総理時代でしたよね。
テレビ買いました。

でもその時思ったんですが、電気屋さんは、今はエコポイントがあるからテレビが売れて
良いだろうけど、エコポイントがなくなった頃には供給も行き届いて売れなくなるよなとか思っていました。

結果、現在は、あまりテレビは売れないようで、エコポイントのテレビ自体は、
需要の前倒しに過ぎなかったのかなと思ってしましました。

まあ、電気代が安くなるし、自然やエネルギー問題もちょっとは良くなるので意味がないとは思いませんが。
もっと良い方法はなかったんですかね。(こういうとキリがないですが)

>金融緩和や国債の発行で経済にお金を供給して過熱させます。
これは、今、安部政権がしようとしている事なんですよね。


4:冷えすぎる時は絶対零度まで。
>そして深刻になればなるほど、その対策は大々的なものが必要となり、
>政府はさらなる財政悪化という負担が大きくなってしまいます。
前の自民党内閣の時代から、後回しにしたつけという感じですね。

5:適度なインフレは国債を軽くして最後は黒字転換する
毎年、ちょっとずつインフレになると良いと聞きました。
それは書いて下さったようなサイクルなんですね。

過度のインフレになってしまっても、政府が対策を間違わなければ、
なんとか対処できるけど、デフレの方は難しいと言う事なんですね。

ふむふむ。
このデフレの方、6以降に書いて頂いています。

私は理解が遅いので、6以降 また後日拝見させて頂きます。

(2012/12/27)

<No.1> とある個人投資家
はじめまして。

検索エンジンからたまたまたどり着きました。
サイト主様の覚書の中から経済関係のものを読ませていただき、
外から入ってくる情報を鵜呑みにするのではなく
ご自分で考えようとされている姿勢は素晴らしいと思います。

折角ですので、この国債についてのことについて
日本の経済システムがどうなっているのかも含めて
私の意見といいますか、知っている事を書かせて頂きます。
大変長くなってしまい読むもの大変と思いますが、
よろしければお付き合い下さい。


1:国債で発行されたお金はどこへいく?
政府が国債の発行によって調達したお金を日本国内に使ったとします。
お金はトレードされるものであり忽然と消えたりはしないので
結果的に何らかの形で国民に戻ってきています。
海外からの借金、つまり対外債務であれば利子を上乗せして返す義務が発生するので
返済期限までに発行した国債の額以上のお金が税金などの徴収を経て
政府に戻され返済しなければなりません。
これは言わば他人から借金した状態だからですね。
しかし、日本国債の場合は円建てで国内保有率が95%なので、
政府という右手から国民という左手に対して国債の発行を通じてお金を渡し、
その左手から右手へ税金を通じてお金を渡しているだけであり、
「国家」単位で見れば実質的には借金をしていないのとほぼ同義です。

2:では税金なんか必要ないんじゃない?
税金というのは単に国債の返済の為に徴収されているわけではありません。
国民に好き勝手させていると富が偏ってきますので、
一度そのお金を政府が吸い上げて再分配する為の意味もあります。
また、景気が加熱しすぎてしまいそうな時には税率を上げることによって
市場からお金を減らして景気を冷やす事でバブルを防ぐ役割もあります。
日本は以前、加熱しすぎてバブルになってしまい、
更に政府が資金供給を増やし続けてしまったので
バブル崩壊を起こしてしまいました。

3:では冷えすぎてしまいそうな時はどうするの?
税金を法人税減税やエコポイントなどの実質的減税に加え、
金融緩和や国債の発行で経済にお金を供給して過熱させます。

4:冷えすぎる時は絶対零度まで。
景気が過熱しすぎた時はバブルになり、
放っておくと勝手に崩壊し、不良債権という負の遺産を抱える副作用を抱えて
一気に冷えて行くのは前述の通りです。
一方、景気が冷えすぎはじめた時は永遠に冷え続けて悪化の一途を辿ります。
有効な対策を打たなければ政府が破産するまでずっと冷え続ける為、
早期に対処しなければ深刻な事態になってしまいます。
今の日本がまさにこの状態ですね。
そして深刻になればなるほど、その対策は大々的なものが必要となり、
政府はさらなる財政悪化という負担が大きくなってしまいます。

5:適度なインフレは国債を軽くして最後は黒字転換する
経済が適度にインフレになる、つまり景気がいい状態になると、
企業は儲かり、より儲けようと優秀な人材を求めます。
優秀な人材がより自分の会社に就職してくれるように
他社よりも給料を高くすることで個人もお金持ちになります。
その結果、政府に入ってくる税収は増える事になります。
さらに、失業率が低下、生活に困窮する人も減るので、
政府が社会を維持する為に必要なお金も減ります。
政府は税収が増え続け、出費が減っていく事で収支が黒字になります。
黒字になった分で国債の返済を行う事で債務は減っていきます。
しかし、これに喜んでばかりもいられません。
前述の通りインフレが過度に進むと景気が過熱しすぎてしまい、
バブルを招きますので適度な景気の温度を保つ為の
細やかな調整が必要です。
とは言え、過度なインフレが起きてしまった場合でも
金融引き締めや増税で民間のお金の量を減らすといった適切な対策さえ行えば
やればやった分だけ悪影響を抑えてソフトランディングできますので、
デフレよりはまだマシです。

6:デフレは国債を重くするどころか国家を破壊しかねない
経済がデフレ状態になり冷え込んでしまうと、
企業は儲からなるので政府の法人税などによる税収が減る上、
コスト削減の為に設備投資や人件費を抑制するので、
個人も貧乏になってしまい財布の紐が硬くなり、
所得税や消費税などによる税収も減ってしまい
更には人件費が安い海外への投資が増えるので
お金が海外へ流出してしまいます。
こんな時に増税なぞを行うと、
企業収益や個人の所得も減ってしまいますので
当然のことながら税収は更に減ってしまいます。
その証明に橋本内閣が行った増税により税収が減った事実があります。
しかし、政府が国民社会を維持する為に必要とするお金の量は
国民が生きている限り減る事はないどころか、
失業者や生活に困窮する人が増えるので
むしろ政府が国民社会を維持する為に必要なお金も増えていく一方で、
政府まで貧乏になってしまい、収支が赤字になります。
デフレは放置すると景気がどこまでも冷えていってしまいますので、
デフレを脱却しないと、政府は収入が減り続ける上に出費が増え続け
どんどん財政赤字が加速していきます。
さらに悪い事に、デフレによってモノに対するお金の価値が上昇するので
政府が既に負っている国債の負の価値も上昇してしまいます。
加えて、デフレは半端な対策を行っただけでは一時的に改善されても
すぐにまた冷え込んでしまい全く意味がありません。
このように、デフレは政府と国民の双方に破壊的な打撃を与える事から
インフレよりも恐ろしいものなのです。

7:ここまでのまとめ
さて、最初に戻り、ざっくりとここまでをまとめます。
日本の国債は右手と左手で国債という債券とお金を交換しているだけです。
そのお金の総額は経済成長を続ける限り
市場での取引総額が増えていくのに応じて
日銀が金融市場に通貨を供給するので増え続けます。
お金の総額は増え続けるのですから左手の経済規模に応じて
右手の国債残高も数字上は拡大していきます。
つまり問題は右手に乗っている債券量と左手に乗っているお金の量の
バランス(天秤)が適切であるか否かです。
インフレ期には左手が重くなり右手が軽くなります。
デフレ期はその逆で右手が重くなり、左手が軽くなります。
政府と日銀は金融政策と財政政策でもって、
出来る限り左手が若干重くなるように調節し、
傾きすぎた時にはどちらに傾きすぎているのかに合わせて
それを是正する為の対策を行います。

8:正しいデフレ対策
景気が冷え込みデフレになってしまった時は
右手の政府は債務の量と価値が重くなり、
左手の国民はお金の量が減るわけですから、
そのバランスを是正する為には、
政府と日銀とが強力して、左手を重くしてやらなければいけません。
つまり、日銀が金融緩和によって金融市場にお金の供給量を増やし、
政府が財政政策でもって経済を加熱させやすい所を選んで
仕事(需要)を作り、お金を供給する。
そうする事で、経済は次第に力を取り戻して自力で過熱しはじめます。
十分に加熱されてくると政府は税収が増えていきます。
その証明に、平成の借金王と呼ばれた小渕内閣の大規模な財政出動によるデフレ対策では
日銀が早まって金融緩和をやめてしまうまで税収が増えました。
加熱しすぎるとまずいので、適度に増税を行って丁度いい景気の加熱度を維持します。
後はそれをキープする事で次第に左手が重くなっていき、
左手は軽くなっていきます。
今日発足した第2次安倍内閣の掲げる経済政策は
金融政策と財政政策の両面が正しいデフレ対策
しっかりと実行をすればデフレは脱却でき、
経済は適度なインフレまで回復すると思います。
ただ、懸念されるのは適度なインフレまで加熱する前に
増税を行ってしまわないかどうか。
もし行ってしまえば、十分にお金が行き渡る前に景気は再び冷えてしまい
あっという間にデフレの状態に戻ってしまうでしょう。
そうなると、税収が上がる前に再び税収が下がったままになってしまうので
折角行った財政政策分の国債が右手に山積みになる事になってしまいます。

9:失われた20年と日本政治の頭の悪さ
日本でバブルが起き、それが弾けた原因は、
明らかに加熱しすぎた経済状況に対して
更に市場に資金供給量を増やす財政政策を政府が行った事にありました。
最初は財政出動を続けて急激に冷えていく景気を下支えしていましたが、
その後増税を行って市場からお金を減らしたり、
規制緩和によって物価の下落を後押ししたりと、
これでデフレにならないほうがおかしいという政策のオンパレードで
デフレに突入してしまいました。
小渕内閣では金融緩和と積極財政を行って一時は成果を上げましたが、
景気が回復する前に日銀が金融緩和を止めてしまった為に
再び経済は冷え込んでしまいました。
小泉内閣では大規模な金融緩和を行いましたが、
同時に規制緩和も積極的に行った為に、
アクセルとブレーキを一緒に踏んだ状態になってしまい、
一般の人々まではお金が行き渡らなかった上、
やはり日銀がすぐに金融緩和を止めてしまった為、デフレが益々悪化しました。
麻生内閣では金融緩和と定額給付金やエコポイントなどの実質減税を行い、
続けて財政出動も行う予定でしたが、
その前に民主党に政権交代してしまい、
その民主党は金融緩和もやらず、財政出動をやめるどころか
事業仕分けで大幅にカットしてしまいました。
結果は言うまでも無く猛ダッシュでデフレが加速してしまいました。
デフレ下では政府も貧乏になっていき財政が悪化すると説明しましたが、
それは、この20年間の失敗の繰り返しの成れの果てと言えます。
しかも戦後、デフレに陥りそれを20年間も続けた国は日本だけです。
なんとも情けない限りですね…。

10:かくして日本はデフォルトしない
非常に長くなりましたが結論です。
20年間もデフレを続け、これだけ経済が冷え込み、
政府債務残高は約1000兆円を超え、対GDP比率230%を超えていますが
日本はデフォルトしていません。
日本がデフォルトすると言われ始めたのは
額にして約400兆円、対GDP比率約84%の頃です。
当時から日本がデフォルトすると叫んでいる人達の理論が正しいのであれば
今頃とっくにしているはずです。
本当にデフォルトするかもしれないような国の国債など普通は誰も買いませんし、
買われなくなれば国債の価値が下がり相対的に金利が上昇しますが、
日本の金利はずっと非常に低いままで、
デフォルトするかもしれないと言われ始めた頃よりも更に下がっています。
これはつまり、お金が溜まり込み過ぎて運用先に困っている金融機関が
「買い支えるだけのお金が有り余ってるからもっと売ってくれ」
と言っているのと同じです。
それもそのはず。ここまでで説明したように
日本のような「自国通貨建て」で「自国通貨発行権」を有し、
発行された国債も大半が国内で保有されている国債は
事実上、借金とは言えないようなシステムになっているからで、
デフレ不況下において、日本国債は最もリスクの低い金融商品だからです。
(その分儲けもあまり出ませんが)
さらには日本は対外純資産は250兆円を超える世界一の黒字国であり、
世界第二位の中国の倍近くを保有しています。
もっと言えば、外貨準備高は1兆2800億"ドル"近くあり、
その大半はアメリカ国債です。
こんな国がもし本当にデフォルトしそうになっているのならば、
世界恐慌どころではありません。
世界の経済市場が完全にパニックに陥り機能停止状態になってしまいます。
「自国通貨建て」ではなく(ユーロはEUの通貨であってギリシャの通貨ではない)、
その保有もほぼ全て「対外債務」であるギリシャがデフォルトするかどうか、
どうやったらデフォルトを回避できるかですったもんだしていましたが、
日本の都道府県規模しか無いギリシャでこれだけの大騒ぎなのですから
日本がデフォルトするとなると、そのインパクトの大きさは分かると思います。
たまに、日本がデフォルトすると予想して先物取引で先売り注文をし、
日本がデフォルトした際に大儲けしようとしている
ハゲタカ投資家がいると言われたりもしますが、
彼らは今までも何度も同じ事をしては損失を出しています。

とは言え国内的に財務状況が悪いというのは事実ではあるので、
前述の通り、さっさとデフレを脱却して長期成長に乗せ、
財務状況も改善していって欲しいですね。
第二次安倍政権には今度こそという思いで期待を寄せています。
(2012/12/27)





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