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日本の収入と支出

☆日本の収入と支出

日本の収入と支出を見ると、やっぱり日本て駄目かもと思ってしまいますが、
何年もこんな状態を続けて、それでもこけてないのが不思議です。





・2012年度の日本の収入と支出


・収入(歳入)


・税収:所得税、法人税、消費税等
 税収 42.3兆円

その他収入 3.7兆円

合計 46兆円

(国債も収入と考えるなら 以下を加算)
・公債金収入:収入不足を、国債で補ったもの。
 公債金収入 44.2兆円
 (内訳)
 建設公債 5.9兆円
 赤字公債 38.3兆円

合計 90.3兆円


・支出(歳出)


・国債費:国債の元本返済や利子
 国債費 21.9兆円

・社会保障関係費:医療や年金、生活保護等
 社会保障関係費 26.4兆円

・地方交付税交付金等:地方公共団体に交付する額
 地方交付税交付金等 16.6兆円

・その他の支出
 その他の支出 25.4兆円

合計 90.3兆円

・これが一般家庭でいうとどんな感じかというと



わかりやすいように単位は変えています。

★収入
・給料 42.3万円
・副業収入 3.7万円
 合計 46万円

★支出
・借金を返したり借金の利子分:21.9万円
・医療費:26.4万円
・生活費:16.6万円
・その他:25.4万円
 合計 90.3万円

数値はちょっと現実味がない数値かも知れませんが、
割合としてはこんな感じです。

46万円しか収入はないのに、90万も使っています。
個人ならもう破産しています。

でも国は、国債というものを発行できるから
潰れていませんが、(打ち出の小槌みたいですが、これは続かないと思います)
駄目な状態というのは、間違っていないと思います。

個人と国を一緒に考えるのは駄目かとは思いますが、問題があると認識するにはいいかと思います。

普通は、お金を使う分は収入範囲内だと思います。
これを決めるのが、政府なので、私達がへんな人を選挙で選ぶとより悪化します。

政府が変わるたび、財政を立て直そうと、さらに国債を発行しているようですが、
今までは失敗して国債とその利子を増やし続けているようです。

データはここから。財務省のページ



・だからと言ってデフレ下で消費税の増税をしてしまうと


収入(税収)が低いなら、消費税税すれば良いと考えるかも知れませんが、
ひどいデフレ時に増税をしてしまうと、
将来が不安なので、みなさんお金を使うのを控えてしまうので物が売れなくなってしまう。
(本来お金を使おうとしていた分からさえ、控えてしまう)
物が売れない(需要が減る)ので企業が従業員を減らす。
悪循環になる可能性があります。

これをすべきはデフレ時ではなく、インフレ時の対応だそうです。

ですが、この事と逆(消費税を上げようとする)の動きを進めようとする
考え(権力者が多い?)もあり、賛成反対に分かれています。

・だからと言ってデフレ下で国債を発行しないと


支出の方が多いからといって、ひどいデフレ時に収入(国債分)を減らしてしまうと、
収入分を減らすという事は、財政支出を減らす事になるようです。
政府が用意した仕事など(公共投資や社会保障)が減る事になり、
税収が減ってしまうので、デフレに拍車が掛かる事になるようです。

国債を発行を減らしていくというのもデフレ時ではなく、インフレ時の対応だそうです。

・もしインフレ時に国債をいっぱい発行してしまうと


今(2012年)は、インフレではないのですが、もしひどいインフレ時に国債をいっぱい
発行してしまうと、もっとインフレが加速して、更にひどくなるとバブルになるそうです。


・感想


日本が置かれている状況をよくみて、過度のデフレならこう。
過度のインフレならこう。というようにそれに応じた対応をしないと駄目なようです。

それが一番操作出来るのが、政府ですので間違った方向にはしないで欲しいですね。


記載:2012.12頃
追記:2013.01頃







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<No.5> 管理者
後半部分です。

☆貿易は足りないものを補う必要の範囲がいいかも
適度の貿易は、双方不足分を補う為に良いが、
やり過ぎると、経済を壊す。

相手国への過度の輸出は、相手の富を奪う。(相手国が作ろうとかしなくなるから? 文化の質が落ちる?)
自国への過度の輸入は、自国の富を相手に奪われる。(自国のオリジナルティが取られたりするから?)

それを防ぐ為にも、双方で普通関税をかける。

>近年、TPPが話題になっていますが、あれは明らかにやり過ぎの自由貿易協定です。
(私も知ってか知らずかTPPは反対ぎみです。
http://chie.yakudachidata.com/cpdata/cpi/isyakai/%E7%A4%BE%E4%BC%9A/TPP%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8B%EF%BC%9F/

(重商主義:お金第一主義。貿易売買の差額のみを利益と考える。相手の利益はこちらの損失。こちらの利益は相手の損失。)


>ああ、いえ、別にサイト主様を責めるつもりで言ったのではありません。
>サイト主様はサイト主様のペースで身に付けられたら良いと思います。
>ただ、モヤモヤした不安が晴れて気が楽になりますよ~と言いたかっただけです。
すみません。
いつも情報ありがとうございます。

考える機会になって、もやもやも晴れる気配になり、ちょっと頭良くなれた気分です。
ありがとうございます。

>以前、書籍を紹介させていただいたポール・クルーグマン氏が
「さっさと不況を終わらせろ」のクルーグマンさんのですね。
読ませて頂くと、十数年ぶりのチャンス到来という感じですね。
「問題の本質は、厳密に経済的な問題というよりも、政治の問題であり、知性の問題だということだ」という
所が何かより記憶に残りました。
違った、もしくは充分でない対策では、誰がやっても同じ事になるだろうというわけなんですね。

安倍さんが、新政権を取る前か、取った後に言っていた「前の自民党とは次元が違う」という事は、
変な政治家が前の民主党政権になった時の選挙で敗れて、やっと自分達の時代が来たので、
正しい経済政策が出来るという事なのか、前は出来なかったけど、今度は勉強したから出来るという事なのか
どっちなんでしょう?

とにかく、うまく行って景気が良くなって欲しいです。

>レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想
おっ、手軽価格ですね。
1,000円以下だw(←デフレが染み付いてる?)
商品のレビューを見ると、偉いと言われている人達が、何故デフレ政策を続けるのかも考察されているとか。

今度買ってみます。

(2013/01/19)

<No.4> 管理者
書き込みありがとうございます。
またいっぱい回答下さって嬉しいです。

私、理解力が乏しいので、今回は書いて下さった内容を
自分なりにまとめて(カッコ)の中に感想や質問ぽいものを
書かせて頂く事にしました。

前半部分だけになりますが、後半部分はまた
まとめながら読ませて頂きます。

-------------------------------------

均衡財政=収支内でやりくりする事。

☆均衡財政を行う為には、財政支出(国債とか)の削減か増税を行う

 財政支出の削減
  行うと需要が減る事になる可能性がある。
  デフレ下では、行えばデフレが深刻化する怖れがある。
  その為に、景気が悪化すると消費が減り消費税の税収が減る。
  作っても売れないので企業業績も悪化して、法人税の税収も減る。
  金融や不動産も需要がないので下し、相続税も減る。

 増税を行う
  消費が減る可能性がある。

(↑今のデフレの状態で均衡財政をしようとすると、借金を減らすのと増税する事の
どちらを行っても、景気が悪化してしまうという意味なんですね。)

参考:過去20年間の財政出動規模とGDPの推移の比較


☆デフレの状態下では、均衡財政を行っても赤字は改善出来ない。

赤字を解決するには、適度な国債とかの発行で、適度なインフレを起こし、経済成長をさせる。
すると、GDPが増えるので、税収が増える。
ある程度、経済が成長して安定したら、国債とかの発行をやめておけば、
税収は増えてきているので、いずれ赤字もなくなる。

(↑これは納得出来ます。でもそれのさじ加減を政府と日本銀行が今までうまく出来なかったんですね。
デフレ状態では均衡財政をしようとしても、今までと同じやり方では出来ないという事なんですね。)


☆制度を変えて直してみよう作戦

今までの色々やって来たけど、デフレが解消されなかった。
例えば、規制緩和では一部の人が潤っただけで、社会の構造(派遣問題とか)の根本的な事の破壊が問題になっている。
その制度の変更のせいで、今苦しんでいる事が多い。

世界中の経済学者が、この作戦の方法を考えてみたけど、答えは出ず解散した。

(↑私みたいに制度を変えられないのかと考えて、偉い人達が既に考えて答えが出なかったんですね。
収支を変える程の制度の変更は、難しいのですね。
よって、デフレ状態では均衡財政をしようとして、制度を変えようとしても、
今まで根本的に改善する良い案は出た事がない。
だから、制度を変えて均衡財政にしようというのは、今までの例では難しい。
という事なんですね。)

☆国の借金は、GDP比率で見ましょう

債務残高(借金)が増えていてもGDPが同じように上がっていれば大丈夫。
でも、今のデフレ社会みたいに、債務残高(借金)だけが増えて、
GDPが伸びないのは危ない。
日本は、自分の所でお金を管理しているから、今の所まだまだ余裕はある。

いまはそうではないけど、適度な割合であれば債務残高(借金)があっても大丈夫。

余裕がある内に、ちゃんとデフレ解消をしとかないと、破綻するかも知れないので
出来るだけ急いでデフレを直した方が良い。

(↑これは家庭でも考えやすいですね。
貯金みたいのがあるから、給料が上がらなくて、借金が増えてもしばらく大丈夫。
でもしばらくすると危険みたいな?)
-------------------------------------
(過度なインフレやデフレ状態ではない、経済が安定している状態の時は、
普通、GDPもある程度あるから、均衡財政になっていると理解しても問題ない?
 でしょうか?)

なんかちょっと理解出来た気になって来ました。
上の本文も「デフレの状態では」とかを入れて追記をした方が良さそうです。

後編、また読ませて頂きます。
いつも知識や情報をありがとうございます。

(2013/01/18)

<No.3> とある個人投資家
お久しぶりです。
寒いですね…余りに寒くて飲み屋を出た途端寒さで酔いが醒めてしまいました。

均衡財政下ではなぜ経済が成長できないか。ですね。

均衡財政を行うためには財政支出の削減か増税を行う事になりますが、
財政支出の削減は、削減した分だけ政府が創出していた需要が減る事になります。
ただでさえデフレの今、これを行えば益々デフレが深刻化します。
より景気が悪化すると、当然のことながら消費が減りますので消費税の税収が減ります。
さらに、消費が減った事で企業業績も悪化し、法人税の税収も減ります。
金融や不動産の価値も需要が無い事から下落しますので相続税なども減収です。
こうして、減らした財政支出以上に税収が悪化してしまうのです。
また、増税を行っても結局消費が先細るので同じ事ですね。
これらは過去20年間の財政出動規模とGDPの推移を比較すると良くわかります。
よってデフレ下で均衡財政を行おうとしても財政赤字は改善しません。
逆に言えば適切なインフレ率で経済成長し、GDPを拡大しさえすれば税収は増えるのです。
あとは、十分なインフレ率になったらそれ以上加熱しないよう財政支出を絞れば
税収の収支は黒字転換し、債務残高は減少に転じ、
GDPも拡大するので対GDP比率も問題ないレベルになります。

現在は良いものを作ったとしても、それに対する購買力(需要)がありません。
無駄を省けは前述の通りです。
制度を変えるのは何を変えるのかによっても大きく変わりますので
一概に良し悪しは言えませんが、既に今まで散々行われてきましたが
デフレの需要不足を解消できなかったり、むしろデフレギャップが益々広がったり、
格差が広がったりと、副作用の方が多かったのが現実です。
ただ、必要な部分というのはあるでしょうから適度に行うべきではあると思います。
竹中平蔵氏の言うようになんでも規制緩和をやったりすると
その恩恵を受ける極一部の人達だけは潤うかもしれませんが、
社会構造に対して破壊的な副作用をもたらしてしまいますので絶対にいけません。
考え方を変えるというのは、一時期ポスト資本主義は何かと世界中の経済学者が模索しましたが
結局の所答えはでないまま霧散してしまいました。

政府の債務残高は額ではなくGDP比率で考えるものというのが肝要です。
例え、100年後に債務残高の規模が現在の100倍になったとしても、
GDPが100倍以上になっていれば全く問題ありません。
金額自体には何の意味もないのです。
現在はデフレの影響でGDPが伸びずに債務残高だけが上がっているので問題がありますが、
自国通貨建てという大きな武器がありますので、
対外債務国とは違って、無限ではありませんが、まだまだ十分余裕があります。
ただ、余裕がある間にちゃんとデフレを解消し、適度なインフレにしてGDPを拡大させないと、
遠い将来、本当に財政破綻する日が訪れるかもしれません。

>例えば、絶対に輸出したり輸入したりする事を増やし続ける必要はあるんでしょうか?
良い所を突いてらっしゃいます。
貿易は適度なものであれば相互的に足りないものを補い合い、良い効果をもたらしますが、
やり過ぎると逆に相互的に国民経済を破壊するものになってしまいます。
輸出であれば、相手国にとってやり過ぎであれば相手国の富を収奪する事になり、
輸入であれば、自国にとってやり過ぎであれば国内の富が相手国に喰われる事になるからです。
それを互いに防衛する為に関税があるわけですね。
近年、TPPが話題になっていますが、あれは明らかにやり過ぎの自由貿易協定です。
確かに輸出企業は自社の業績が伸ばせるのでうれしいかもしれませんが、
彼らの為に私達の生活まで犠牲にされてはたまったものではありません。
彼らグローバル企業は上記のような貿易の鉄則、関税の意味を知ってか知らずか、
政府に対してTPP交渉参加へ強く働きかけており、危険な動きだと思います。
そもそも、自分達が主張している事がどれだけ不道徳であるか考えないんでしょうかね…。
こういった自分勝手な考え方、自国だけ輸出を増やせれば他国の富を収奪する事になっても
全く気にも留めない考え方の事を重商主義といいます。

>経済の基礎知識
ああ、いえ、別にサイト主様を責めるつもりで言ったのではありません。
サイト主様はサイト主様のペースで身に付けられたら良いと思います。
ただ、モヤモヤした不安が晴れて気が楽になりますよ~と言いたかっただけです。
逆に、酷いのが政権を握ると暗澹たる気持ちがより具体的で悲観視してしまいますが。
選挙で誰に投票し、誰は落とした方がいいのかも見えてきますしね。
マスコミや経済評論家、経済学者もとんでもない嘘をばら撒いてたりもしますので
嘘から身を守る自衛にもなります。
とは言え、私も未だに間違えている事も多々ありますので要勉強ですけれど。

気分を害されたかもしれないお詫びというわけではありませんが、
以前、書籍を紹介させていただいたポール・クルーグマン氏が
ニューヨークタイムス紙で書いた記事の和訳がありましたので紹介しておきます。

『動き出した日本Japan Steps Out』(by Paul Krugman)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/264

あと、お手ごろ価格で読みやすい本をもう一冊ご紹介しておきます。
『レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想』(NHK出版 著:中野剛志)
(2013/01/17)

<No.2> 管理者
書き込みありがとうございます。

>均衡財政下では経済は成長できませんので、財政赤字は絶対に改善しません。
これが理解出来ないんですよね。
良いものを作ったり、無駄を省いたり、制度を変えたり、考え方を変えたりして
出来ることもないんでしょうか?

例えば、絶対に輸出したり輸入したりする事を増やし続ける必要はあるんでしょうか?
喧嘩が起こらない程度に付き合って、後は自分たちだけでひっそり穏やかに暮らしても
良いんじゃないでしょうか?

ここまで悪化・赤字化してしまったら出来ないし、国民の多くがそれを求めないのかも知れませんが。

これまでその方法論で政府が行って、理想通りに事が運ばす駄目だったんですよね。



>色々お考えになる為にも、まずは何より正しい経済の基礎知識を身に付けられる事を
>お勧めします。
昔からあんまり経済というのを考えていなくて、ここ最近、疑問を持って来ました。
基礎がぱっと頭に入れば良いんでしょうけど、難しい本を理解するまですごく長くかかりそうです。

徐々に付けていければ良いと思います。


私は、正しい経済の基礎知識はないのは理解していますが、
自分の理解できる範囲で覚書させて頂いています。
なんというか、技術でいうと、ぽっと達人のレベルには行かないというか
あっちこっち考えて、出来るようになるというか。

他の調べている人もわからないと思うんです。

正しい事を書いているというわけではないというのはわかっていますが、
自分が疑問に持った事を、誰かも疑問に持っているんじゃないかなという感じで、
ここに置いています。

なんというか、あんまり達人レベルを求めてしまうと、何も書けなくなるので、
間違った事も書いてしまうかも知れませんが、
このサイトではそれでも良いと思っています。

間違っていそうな事を書いていれば、「とある個人投資家さん」みたいな方に
コメント頂けると、訪れた人がそこまで見てくれると思うので、
その人も色々考える事が出来て良いと思います。


私は、多くの事を基本的にネガティブ思考しますので、これはくせです。


あんまり理解できなくてすみません。

(2012/12/30)

<No.1> とある個人投資家
うーん、一般家庭と政府の収支を同じと考えるのが
非常によろしくありません。
もし、比較されるのでしたら大企業と政府の収支を比較したほうが
まだ近しいと言えます。
(政府は非常に特殊な存在なので、それでもまだ大きな違いがありますが)
または一般家庭を基準に考えるのでしたら政府ではなく国家全体の収支と
比較するのが妥当でしょう。
そして日本は世界トップクラスの経常黒字国です。
震災によって全国の原発が止まった事による輸入燃料の増加の影響等で
下降していますが、それでも世界第4位です。

仰っている「お金を使う分は収入範囲内」は
"均衡財政"と言いますが、今の日本の状況下でこれを行うと言うのは
もはやデフレ脱却を完全に諦め、経済成長を捨てたのと同じ意味です。
具体的に言いますと、
デフレ下においてはどんどん経済がシュリンク(縮小)していきますので
それに伴って税収も減っていきます。
政府は減ってしまった税収の中でやりくりしますので景気浮揚策を打つ財源がありません。
結果、さらに経済は益々シュリンクしていきます。
すると益々税収が減ります。
つまりデフレスパイラルですね。
均衡財政を行うとデフレスパイラルが加速するだけです。
最終的には経済も政府も共倒れになってしまいます。
私もサイト主様も生活が成り立たなくなるでしょう。

これは非常に重要な事ですが、税収は経済成長しなければ増えません。
なぜなら経済が成長できない時期には税収は落ち込み、
その状況で増税をすれば益々税収は落ち込むからです。
均衡財政下では経済は成長できませんので、財政赤字は絶対に改善しません。

サイト主様はネガティブ思考との事ですが、
正しい経済の基礎知識の下でのネガティブ思考であればこうなるはずです。
・どの政権、どの内閣になっても大胆な財政支出で需要を創ってくれない
・どの政権、どの内閣になっても大胆な金融緩和で低金利を維持してくれない
・仮に少しやったとしても持続せずすぐに止めてしまい無意味になるだろう
・どうせ日本は経済はデフレのまま、財政も悪化しっぱなしになるだろう。

逆にポジティブに藻考えて見ましょう
・この内閣であれば大胆な財政支出で需要を創ってくれる
・この内閣であれば大胆な金融緩和で低金利も維持してくれる
・ちゃんとこれらをデフレを脱却し成長軌道にのるまで維持してくれるだろう
・日本はデフレから復活し、将来的には財政も良くなるだろう。

「国債とはなんなんだろう? その仕組みは?」のコメントでも書きましたが、
色々お考えになる為にも、まずは何より正しい経済の基礎知識を身に付けられる事を
お勧めします。
根本的な前提が間違っていると、いくら考えても間違った結論しかでてきません。
結果としてそれがサイト主様がネガティブになってしまう原因の不安を
取り除いてくれる事と思います。
また、これはサイト主様自身が仰っている
「政府なので、私達がへんな人を選挙で選ぶとより悪化します」にも直結します。
先ほどの均衡財政ひとつをとっても
間違った知識で国会議員を選んでしまうと求めている結果が訪れないのですから。
(2012/12/30)



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