消費税増税。所得税や法人税の増税じゃ駄目な理由は?
☆消費税増税。所得税や法人税の増税じゃ駄目な理由は?
2015年12月、軽減税率がどうのこうのって言っていますが、
低所得対策で、軽減税率を考えているんでしょうけど、
そもそもなぜ消費税でなければならないのか?
所得税とか法人税とかに数パーセントだと駄目なんでしょうか?
計算とか楽でしょうし。
消費税でなければならない理由は、財務省のページに書かれていました。
「社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります」
「高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」
現役世代だけに負担を与えず、高齢者にも負担を求めるとあります。
でも、消費税は、所得が少ない人ほどより負担を重くなる「逆進性」があります。
所得税や法人税から徴収するという手はないのかな?
とか思ったんです。
社会保障の財源を作るんですよね。
社会保障がもっとも必要な人は、収入が少ない人ですよね。
そういう人からも物を買った時、消費税をとって、社会保障の財源して、
それをまた社会保障として返すんでしょうか。
なんかおかしいような。
収入で発生する所得税とか法人税とかにあと数パーセントかけたら、
比較的裕福な人から税金が、社会保障に入るかなと。
所得税が掛らない人からは、とれませんが、
それで、低所得対策でしょうし。シンプルかと。
しかし、消費税には消費税だけしかないメリット(幅広い所からとる)がありますから、
消費税の現状維持は仕方がない(?)として、
それ以上の上げたい数パーセントは所得税・法人税で上げたら駄目なんでしょうか?
まあ、ひとつの考え方として。
なんか、所得税とかは下がっているようですし。
また、安倍政権は法人税下げるって言っていますね・・・。
所得税を上げるとお金持ちが海外へ逃げるとか。
法人税を上げると海外へ企業が逃げるとか。
そういう事のようです。
まあ、法人税は、日本の7割ほどの企業が法人税を払っていないらしいですし、
消費税の方が、税収が安定しているんでしょうけど。
いずれどっちも上げても足りないと言い出すんでしょうかね。
まあ、消費税でなければならない理由は、上のような事らしいです。
あと、気になっているのが、社会保障費の金額(予算)が本当に妥当なのか、わからない事です。
社会保障費は、2014年で115兆円程だったらしいです。
2014年では、115兆円程(1人当たり95万円程)。
2010年では、104兆円程(1人当たり90万円程)。
2000年では、78兆円程(1人当たり64万円程)。
1990年では、47兆円程(1人当たり39万円程)。
1980年では、29兆円程(1人当たり24万円程)。
1970年では、3.5兆円程(1人当たり3万円程)。
ここでいう社会保障費というのは、
年金・医療・福祉その他という事だそうです。
2014年、社会保障費を国民の数1億2805万7352人で割れば、
1人約90万円程の費用負担の計算になります。
そんなに使ってないよという人は、負担している割合が多くなるでしょうが、
それは共存するという事から当たり前だとは思います。
でも、無制限に使えるとかは駄目だと思うので、
1人当たりの社会保障費の上限というのも考えないと
駄目なのでは? とか思ったりします。
記載:2015年12月頃
2015年12月、軽減税率がどうのこうのって言っていますが、
低所得対策で、軽減税率を考えているんでしょうけど、
そもそもなぜ消費税でなければならないのか?
所得税とか法人税とかに数パーセントだと駄目なんでしょうか?
計算とか楽でしょうし。
・なぜ消費税でなければならないのか?
消費税でなければならない理由は、財務省のページに書かれていました。
「社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります」
「高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」
現役世代だけに負担を与えず、高齢者にも負担を求めるとあります。
でも、消費税は、所得が少ない人ほどより負担を重くなる「逆進性」があります。
所得税や法人税から徴収するという手はないのかな?
とか思ったんです。
社会保障の財源を作るんですよね。
社会保障がもっとも必要な人は、収入が少ない人ですよね。
そういう人からも物を買った時、消費税をとって、社会保障の財源して、
それをまた社会保障として返すんでしょうか。
なんかおかしいような。
収入で発生する所得税とか法人税とかにあと数パーセントかけたら、
比較的裕福な人から税金が、社会保障に入るかなと。
所得税が掛らない人からは、とれませんが、
それで、低所得対策でしょうし。シンプルかと。
しかし、消費税には消費税だけしかないメリット(幅広い所からとる)がありますから、
消費税の現状維持は仕方がない(?)として、
それ以上の上げたい数パーセントは所得税・法人税で上げたら駄目なんでしょうか?
まあ、ひとつの考え方として。
なんか、所得税とかは下がっているようですし。
また、安倍政権は法人税下げるって言っていますね・・・。
所得税を上げるとお金持ちが海外へ逃げるとか。
法人税を上げると海外へ企業が逃げるとか。
そういう事のようです。
まあ、法人税は、日本の7割ほどの企業が法人税を払っていないらしいですし、
消費税の方が、税収が安定しているんでしょうけど。
いずれどっちも上げても足りないと言い出すんでしょうかね。
まあ、消費税でなければならない理由は、上のような事らしいです。
あと、気になっているのが、社会保障費の金額(予算)が本当に妥当なのか、わからない事です。
社会保障費は、2014年で115兆円程だったらしいです。
2014年では、115兆円程(1人当たり95万円程)。
2010年では、104兆円程(1人当たり90万円程)。
2000年では、78兆円程(1人当たり64万円程)。
1990年では、47兆円程(1人当たり39万円程)。
1980年では、29兆円程(1人当たり24万円程)。
1970年では、3.5兆円程(1人当たり3万円程)。
ここでいう社会保障費というのは、
年金・医療・福祉その他という事だそうです。
2014年、社会保障費を国民の数1億2805万7352人で割れば、
1人約90万円程の費用負担の計算になります。
そんなに使ってないよという人は、負担している割合が多くなるでしょうが、
それは共存するという事から当たり前だとは思います。
でも、無制限に使えるとかは駄目だと思うので、
1人当たりの社会保障費の上限というのも考えないと
駄目なのでは? とか思ったりします。
記載:2015年12月頃
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