少子化、出生率を改善する方法例と出生率の推移
☆少子化、出生率を改善する方法例と出生率の推移
以前、少子化なのは本当なのか？
というページを作成したんですが、
朝のニュース番組（モーニングショー）で少子化を改善する為にはどうしたら良いか放映していました。
正しいかどうかはわかりませんが、具体的な対策金額も出ていたので、感心しました。
その情報とプラス調べた事を記載しておきます。
少子化（しょうしか）とは、出生数が減少する事です。
現時点2016年。日本の人口は、1億2696万人。
日本の土地に対して、現在が多いのか少ないかは、いったん、置いておいたとして、
このまま行けば、予測では、
30年後（2048年）には、日本の人口が3000万人程減って、9913万人になっているそうです。
（2055年には、65歳以上の割合は、約40％に増えているそうです。）
更に2110年頃には、日本の人口が、4286万人になるそうです。
2015年時点。
出生率1.46。
2人の親から1.46人の計算になります。
（都道府県で最低は、東京で、1.17。）
現在の人口1億2696万人を保つためには、
出生率は、2.07必要だそうです。
計算上、2人の親から2.07人必要となります。
過去：2005年 1.26
過去：2015年頃 1.42
これについては、少子化なのは本当なのか？に書きました。
2006年は、出生率1.5。
2008年に、出生率2.67。
2012年は、出生率2.65。
2014年は、出生率2.07。
何をしたのかというと、
・保育料を第1子は、6割。（自治体が4割負担）
・保育料を第2子以降は無料にした。
・子供医療費を、中学卒業まで無料にした。
・不妊治療も無料。
これだけで、出生率が上がったわけではないかも知れませんが、
このような施策が、出生率に関係しているのは
おそらく間違いないと思われます。
1994年は、出生率1.66。
2013年に、出生率2.01。
何をしたのかというと、（2010年時点）
・子育て世代にお金（家族手当）を配布（国）
20年間で、
子供1人目には、日本円にすると約600万円支給。
子供2人目には、約1300万円支給。
子供3人目には、約2000万円支給。
子供が3人いれば、20年で、3900万円。
働かなくても良いくらいだそうです。
調べてみると、1人の子供だけはでないという事も書いていましたので
どうなんでしょう。
こちらを見させて頂くと
「月額125.78ユーロ。3人だと286.94ユーロ」
とあり、
3人を見ると、
1ユーロ現在、115.97円（2016年7月）。
月額：3万3276円
1年；39万9317円。
20年、798万6343円。
約3900万円ではなく、798万？
他にも色々あるんでしょうか。
こちらを見させて頂くと
2013年。「3人で289.82ユーロ」。
「子供が14歳になると、手当は63.53ユーロ増加します」
で計算すると、
1ユーロ現在、115.97円（2016年7月）。
月額：3万3610円。
1年；40万3325円。
20年、806万6502円。
＋月63.53ユーロを6年。
月額：7368円
1年；8万8410円。
6年、53万460円。
トータル：859万6962円。
あれ、これも約3900万円にならない。
他にも手当があるようですが、
まあ、800万でもすごいでしょう。
・保育補助の制度
認定保育ママ（0～3歳児までの子供の世話をしてくれるサービス）
費用は、世帯収入が月20万円なら、最大2万円。足りない分は国が負担。
・保育学校の制度
3歳から6歳。8：30～16：30まで預けられる。
ほぼすべての子供が入学できる。公立なら基本的に無料。
・放課後保育の制度（市）
中学卒業まで。16：30～19：00まで預けられる。
費用は、収入により、1学期 約116～5341円。
財政を支援すれば、出生率は上がるそうです。
OECD34ヶ国で統計をとると、
GDP比の1％を出生率改善の施策に投入すると、出生率が0.5％上がるという計算があるそうです。
日本が、今、出生率1.46。
それを2.07にするのにかかる費用は、
毎年だいたい6兆円らしいです。
調べると、
名目GDPで計算すると、
2016年の名目GDPは、約506兆。
0.5％上げるのに、毎年だいたい5.1兆円のようです。
実質GDPで計算すると、
2016年の実質GDPは、約531兆。
0.5％上げるのに、毎年だいたい5.3兆円のようです。
これが正しいなら、
集めた税金を効率良く配分する責任がある
これまでの政府や政治家はなぜしなかったんでしょう。
別の試算があるのかな？
まあ、正しいとすると、
私は、バラマキ給付に28兆円とか使うくらいなら、
6兆円程というのは、国家規模からいうと随分安く、人口への投資になるこちらの方が良いのではないかと
思いました。
子供を産むかどうかは、
人間は、他の動物と違って、高い知能を持っているでしょうから、
本来、自分の幸せだけを考えず、
今後この世界で、その子供がどうなるかせめて考えて産む必要があり、
大人の都合だけで決める事ではないのでしょうけど、
ただ、お金、又は、経済的支援で、出生率は改善する。
その例があるという事のようです。
記載：2016年07月頃
以前、少子化なのは本当なのか？
というページを作成したんですが、
朝のニュース番組（モーニングショー）で少子化を改善する為にはどうしたら良いか放映していました。
正しいかどうかはわかりませんが、具体的な対策金額も出ていたので、感心しました。
その情報とプラス調べた事を記載しておきます。
・少子化の現状
少子化（しょうしか）とは、出生数が減少する事です。
現時点2016年。日本の人口は、1億2696万人。
日本の土地に対して、現在が多いのか少ないかは、いったん、置いておいたとして、
このまま行けば、予測では、
30年後（2048年）には、日本の人口が3000万人程減って、9913万人になっているそうです。
（2055年には、65歳以上の割合は、約40％に増えているそうです。）
更に2110年頃には、日本の人口が、4286万人になるそうです。
・現在の出生率
2015年時点。
出生率1.46。
2人の親から1.46人の計算になります。
（都道府県で最低は、東京で、1.17。）
現在の人口1億2696万人を保つためには、
出生率は、2.07必要だそうです。
計算上、2人の親から2.07人必要となります。
過去：2005年 1.26
過去：2015年頃 1.42
これについては、少子化なのは本当なのか？に書きました。
・改善に成功した例
・島根県邑南町
2006年は、出生率1.5。
2008年に、出生率2.67。
2012年は、出生率2.65。
2014年は、出生率2.07。
何をしたのかというと、
・保育料を第1子は、6割。（自治体が4割負担）
・保育料を第2子以降は無料にした。
・子供医療費を、中学卒業まで無料にした。
・不妊治療も無料。
これだけで、出生率が上がったわけではないかも知れませんが、
このような施策が、出生率に関係しているのは
おそらく間違いないと思われます。
・フランス
1994年は、出生率1.66。
2013年に、出生率2.01。
何をしたのかというと、（2010年時点）
・子育て世代にお金（家族手当）を配布（国）
20年間で、
子供1人目には、日本円にすると約600万円支給。
子供2人目には、約1300万円支給。
子供3人目には、約2000万円支給。
子供が3人いれば、20年で、3900万円。
働かなくても良いくらいだそうです。
調べてみると、1人の子供だけはでないという事も書いていましたので
どうなんでしょう。
こちらを見させて頂くと
「月額125.78ユーロ。3人だと286.94ユーロ」
とあり、
3人を見ると、
1ユーロ現在、115.97円（2016年7月）。
月額：3万3276円
1年；39万9317円。
20年、798万6343円。
約3900万円ではなく、798万？
他にも色々あるんでしょうか。
こちらを見させて頂くと
2013年。「3人で289.82ユーロ」。
「子供が14歳になると、手当は63.53ユーロ増加します」
で計算すると、
1ユーロ現在、115.97円（2016年7月）。
月額：3万3610円。
1年；40万3325円。
20年、806万6502円。
＋月63.53ユーロを6年。
月額：7368円
1年；8万8410円。
6年、53万460円。
トータル：859万6962円。
あれ、これも約3900万円にならない。
他にも手当があるようですが、
まあ、800万でもすごいでしょう。
・保育補助の制度
認定保育ママ（0～3歳児までの子供の世話をしてくれるサービス）
費用は、世帯収入が月20万円なら、最大2万円。足りない分は国が負担。
・保育学校の制度
3歳から6歳。8：30～16：30まで預けられる。
ほぼすべての子供が入学できる。公立なら基本的に無料。
・放課後保育の制度（市）
中学卒業まで。16：30～19：00まで預けられる。
費用は、収入により、1学期 約116～5341円。
財政を支援すれば、出生率は上がるそうです。
・どれくらいのお金（予算）で、出生率が上がるか？
OECD34ヶ国で統計をとると、
GDP比の1％を出生率改善の施策に投入すると、出生率が0.5％上がるという計算があるそうです。
日本が、今、出生率1.46。
それを2.07にするのにかかる費用は、
毎年だいたい6兆円らしいです。
調べると、
名目GDPで計算すると、
2016年の名目GDPは、約506兆。
0.5％上げるのに、毎年だいたい5.1兆円のようです。
実質GDPで計算すると、
2016年の実質GDPは、約531兆。
0.5％上げるのに、毎年だいたい5.3兆円のようです。
これが正しいなら、
集めた税金を効率良く配分する責任がある
これまでの政府や政治家はなぜしなかったんでしょう。
別の試算があるのかな？
まあ、正しいとすると、
私は、バラマキ給付に28兆円とか使うくらいなら、
6兆円程というのは、国家規模からいうと随分安く、人口への投資になるこちらの方が良いのではないかと
思いました。
・感想など
子供を産むかどうかは、
人間は、他の動物と違って、高い知能を持っているでしょうから、
本来、自分の幸せだけを考えず、
今後この世界で、その子供がどうなるかせめて考えて産む必要があり、
大人の都合だけで決める事ではないのでしょうけど、
ただ、お金、又は、経済的支援で、出生率は改善する。
その例があるという事のようです。
記載：2016年07月頃
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