国民年金の未納率
☆国民年金の未納率
年金って本当にもらえるのかなと思いつつルールなので仕方なく年金を払っていますが、
本当は払いたくない気持ちもあるので、国民年金の未納率を調べた時の
覚書です。
会社員の方は、厚生年金というのに入っていて、給料から引かれているので、
強制徴収ですが、自営業の方や非正規雇用労働者、職についていない方は、
国民年金として、確定申告後何ヶ月（３月？）かすると、
振込用紙が届きます。
１ヶ月で、14,980円。付加年金込みで、15380円。（２４年度）
年間で、181,280円取られて、現在年金をもらっている高齢者に渡されます。
積み立て方式ではないので、自分には帰って来ません。
なぜ国民年金は積み立てではないのか？はこちら。
自分には、今後、歳を取って年金がもらえる歳になって、若い方からもらう事になります。
若い方の人数は減る一方ですから、今払っている若い方はもらえてもすごい少ないかも知れませんね。
きっとその時、政府は「ちょっとしか払えなくて残念」で、終わりです。
こんな事を思っている方が多いのか、経済や生活が低下しているからか、国民年金の未納率は酷い事になっているようです。
未納率は、４１．４％らしいです。
払っているのは、５８．６％という事になります。
６年連続悪化。
（全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出）
未納率は、４０．７％らしいです。
払っているのは、５９．３％という事になります。
５年連続悪化。
（全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出）
未納率の年代別：
25～29歳 53.4％
20～24歳 50.8％
55～59歳 27.4％。
国民年金法 第九十一条に、
毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。
とあるので、払うべきではあります。
まず、厚生労働大臣から委任・委託を受けた日本年金機構で
入札され委託された民間会社から、手紙の後、電話がかかってきます。
委託された民間会社というのが、派遣会社とかであり、
行政執行代理にも関わらず、会話に慣れていない方もおります。
派遣会社は流動的ですし、個人情報流出もしやすそうなので、日本年金機構が自分でするべきだと思いますが。
払わないでしばらくすると、脅しまがいに「お金払いなさい、払わないと何度も電話するけどいいですね」と言って来るようです。
日本年金機構のお客様へのお約束10か条をみればそんな対応はしないはずですが。
クレヨンしんちゃんのママとのお約束条項よりレベルの低いお約束ぽいです。
（家族に数ヶ月分払っていなかった者がいて実際あった事です）
督促しても払わない（払えない）時には、家に来たり財産を差し押さえする事もあるらしいです。
もちろん払っていない方が悪いでしょうけど、もうちょっとなんとかならないものでしょうか。
支払えないほど所得が低い場合には、支払猶予や免除があるようですが、
申請は、用紙が来てから何ヶ月か後の１年間（？）に限るようです。
それをしない、認められない場合、扶養者からも取り立てそうです。
詳細は分かりませんので、日本年金機構に確認や相談が必要です。
（全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出）
最近は右肩上がりです。
全額免除や猶予を含めれば、もっと多くの人が払っていない事になります。
ちょっとだけでも支給すれば破綻とはいわないからという思惑で、政府は破綻しないとの事ですが・・・。
どうみえます？
公的年金加入者数は、平成22年度末現在で6,826万人。
国民年金第１号被保険者数、1,938万人。
国民年金第３号被保険者数、1,005万人。
（正確ではないかも知れませんから、参考程度に。）
記載：2012年09月頃
年金って本当にもらえるのかなと思いつつルールなので仕方なく年金を払っていますが、
本当は払いたくない気持ちもあるので、国民年金の未納率を調べた時の
覚書です。
会社員の方は、厚生年金というのに入っていて、給料から引かれているので、
強制徴収ですが、自営業の方や非正規雇用労働者、職についていない方は、
国民年金として、確定申告後何ヶ月（３月？）かすると、
振込用紙が届きます。
１ヶ月で、14,980円。付加年金込みで、15380円。（２４年度）
年間で、181,280円取られて、現在年金をもらっている高齢者に渡されます。
積み立て方式ではないので、自分には帰って来ません。
なぜ国民年金は積み立てではないのか？はこちら。
自分には、今後、歳を取って年金がもらえる歳になって、若い方からもらう事になります。
若い方の人数は減る一方ですから、今払っている若い方はもらえてもすごい少ないかも知れませんね。
きっとその時、政府は「ちょっとしか払えなくて残念」で、終わりです。
こんな事を思っている方が多いのか、経済や生活が低下しているからか、国民年金の未納率は酷い事になっているようです。
・２０１１年度の国民年金の未納率
未納率は、４１．４％らしいです。
払っているのは、５８．６％という事になります。
６年連続悪化。
（全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出）
・２０１０年度の国民年金の未納率
未納率は、４０．７％らしいです。
払っているのは、５９．３％という事になります。
５年連続悪化。
（全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出）
未納率の年代別：
25～29歳 53.4％
20～24歳 50.8％
55～59歳 27.4％。
・本来いつまでに払わないといけないのか？
国民年金法 第九十一条に、
毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。
とあるので、払うべきではあります。
・払わなければどうなるのか？
まず、厚生労働大臣から委任・委託を受けた日本年金機構で
入札され委託された民間会社から、手紙の後、電話がかかってきます。
委託された民間会社というのが、派遣会社とかであり、
行政執行代理にも関わらず、会話に慣れていない方もおります。
派遣会社は流動的ですし、個人情報流出もしやすそうなので、日本年金機構が自分でするべきだと思いますが。
払わないでしばらくすると、脅しまがいに「お金払いなさい、払わないと何度も電話するけどいいですね」と言って来るようです。
日本年金機構のお客様へのお約束10か条をみればそんな対応はしないはずですが。
クレヨンしんちゃんのママとのお約束条項よりレベルの低いお約束ぽいです。
（家族に数ヶ月分払っていなかった者がいて実際あった事です）
督促しても払わない（払えない）時には、家に来たり財産を差し押さえする事もあるらしいです。
もちろん払っていない方が悪いでしょうけど、もうちょっとなんとかならないものでしょうか。
・払えない場合は？
支払えないほど所得が低い場合には、支払猶予や免除があるようですが、
申請は、用紙が来てから何ヶ月か後の１年間（？）に限るようです。
それをしない、認められない場合、扶養者からも取り立てそうです。
詳細は分かりませんので、日本年金機構に確認や相談が必要です。
・国民年金の未納率の推移
（全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出）
最近は右肩上がりです。
全額免除や猶予を含めれば、もっと多くの人が払っていない事になります。
ちょっとだけでも支給すれば破綻とはいわないからという思惑で、政府は破綻しないとの事ですが・・・。
どうみえます？
公的年金加入者数は、平成22年度末現在で6,826万人。
国民年金第１号被保険者数、1,938万人。
国民年金第３号被保険者数、1,005万人。
（正確ではないかも知れませんから、参考程度に。）
記載：2012年09月頃
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＜No.1＞ 正確な未払い率
40.7％という数字は国民年金だけで未払い率を算出している。実際には、国民年金は、厚生年金や共済年金と基礎年金部分は共通。つまり、基礎年金（分母）ベースで未払い率を出せば（厚生年金・共済はほぼ100％支払のため）、未払い者比率はなんと5％弱
(2014/01/26)
40.7％という数字は国民年金だけで未払い率を算出している。実際には、国民年金は、厚生年金や共済年金と基礎年金部分は共通。つまり、基礎年金（分母）ベースで未払い率を出せば（厚生年金・共済はほぼ100％支払のため）、未払い者比率はなんと5％弱
(2014/01/26)
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