集団的自衛権とは?
☆集団的自衛権とは?
2016年3月29日、賛否両論あった安保法案(安全保障関連法案)、2015年9月可決が施行されましたが、
内容は、大きくは、集団的自衛権と、自衛隊の任務拡大となっています。
その中の、集団的自衛権というのを、頭でまとめる為にも書いておきます。
簡単に書くと、
同盟状態(仲が良い)(密接な)他の国が攻撃されたときに、直接に攻撃を受けていない自分の国が
攻撃された他の国の要請で、一緒に反撃出来る権利。
絶対反撃するというわけではない。
権利があるという事です。
共同で防衛を行う国際法上の権利。(国連憲章51条辺り)
例えば、日本の場合、今までは、
①同盟国のアメリカが、○×に攻撃された
②同盟国の日本は、○×に、アメリカと一緒に反撃できない。
これが、集団的自衛権が認められると、
①同盟国のアメリカが、○×に攻撃された
②同盟国の日本は、○×に、アメリカと一緒に反撃できるようになった。
国際法上の権利ではあるが、
日本は、前戦争で負け、憲法の9条に、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
と記載しました。
法律は、憲法の考えを元に作られるので、
「武力の行使は、国際紛争を解決する手段として」
集団的自衛権は、認められない。
「保有しているが、行使はできない」
という解釈を、日本の歴代の司法立法行政は行っていました。
普通に見ると、国際紛争を解決する手段としての集団的自衛権でしょうから、
「永久にこれを放棄する」とあるので、これを認めることは、憲法で言っている事とは異なると思えます。
国際法上は、問題ないようです。
素直にみると、
日本の憲法では、×。
国際法上では、○。
になるかと思います。
日本で、日本の憲法と国際法のどちらを優先するんでしょうね。
もちろん、個別の国である限り、
国際法で不利なことを書かれる場合もあるでしょうから、
自国の憲法や法律が優先される事もあり、
国同士の関連で、国際法が優先される事もあるんでしょう。
日本国憲法第98条には、
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
ともあります。
日本では、憲法は、国の最高法規のようです。
自民党の安倍首相は、この解釈を変える事にしたようです。
理由は、沖縄県の尖閣諸島に中国の船が来たり、
北朝鮮が、核実験をしたり、
これまでの日本をとりまく安全保障の環境が大きく変わっている事で、
日本が心配になったかと思います。
そこで、閣議決定で解釈を変更したそうです。
こう思ったかどうかは知りませんが、憲法を守って日本が滅んだらどうするんだと思ったのかも知れません。
日本は、以下の3要件に該当する場合に限り、行使できるとの事。
・日本 または 密接な関係のある国が攻撃され、日本の国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」がある。
・国民を守るために他に適当な手段がない
・必要最小限の実力の行使
なんでもかんでも、集団的自衛権を行使できるわけではなく、
最低、上記の制約があるそうですが、
「明白な危険」がなんなのか、それを決めるのが時の政府で、曖昧であるので、
解釈は色々出来ることになり、
権力の乱用を心配している人は、不安に思う事だと思います。
集団的自衛権とよく似た名称で、個別的自衛権というのがありますが、
これは、今までも認められていて、
自分の国が直接攻撃された場合、自分の国を守る為に、必要最小限の武力行使をするのが、
「個別的自衛権」。
同盟国が攻撃された時に、一緒に反撃できるようになるのが、上にもあるように
「集団的自衛権」になります。
・同盟国と仲良くなれる(?)
自分だけ同盟国に守ってもらって、自分は、実際に戦わないでお金は渡すというのは、
同盟国から見れば不平等に感じる人もいるでしょう。
それが改善されるかも知れません。
・他国の脅威から同盟国と協力して自国を守れるかもしれない
日本を攻撃すると、日本と仲間が一緒になって反撃すると思われることでの
戦争抑止力になるかも知れない。
・憲法とは違う。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とは
違うことになるかと思います。
違憲といわれても仕方がないとは思います。
本当は、その部分の憲法をわかりやすく変更してから施行すべきなんでしょう。
・戦争に巻き込まれる可能性
他の国に協力することで、狙われる可能性。
・自衛隊の隊員がこれまでより危険に晒されるかも知れない
範囲が広くなると当たりまえに危険が増えるかと思います。
・戦争反対
・徴兵制につながる
・憲法違反
・憲法違反じゃない
など、極端に分かれた意見を聞くことが多いような気がします。
本来、他の同盟国が攻撃されたとき、日本もかなり危険なら、
一緒に話合いするか、それでも駄目ならやっつけるかは必要になるかと思います。
戦う人が負傷したりすれば、戦う人は減るでしょう。
防衛だって、相手が攻撃したときは、戦争です。
戦争反対といってしまったら、防衛戦争も出来ない、相手が攻撃して来ても何もしないになってしまうかと思います。
ちゃんと侵略戦争反対というべきなんでしょう。
民主主義というのは、手続きや理解に時間がかかるもののはずで、
それが良かったり悪かったりはしますが、
専制政治よりかは、ずっとましだと思います。
憲法が、今の時代にそぐわないなら、ちゃんとわかるように、心配ができるだけ少ないような
曖昧でないものに変更して、行うべきなんでしょう。
筋だけ見ると、本当は、まず憲法改正からだったのではないしょうか?
それでは間に合わないという考えもあるんでしょうけど。
記載:2016年03月頃
2016年3月29日、賛否両論あった安保法案(安全保障関連法案)、2015年9月可決が施行されましたが、
内容は、大きくは、集団的自衛権と、自衛隊の任務拡大となっています。
その中の、集団的自衛権というのを、頭でまとめる為にも書いておきます。
・集団的自衛権とは?
簡単に書くと、
同盟状態(仲が良い)(密接な)他の国が攻撃されたときに、直接に攻撃を受けていない自分の国が
攻撃された他の国の要請で、一緒に反撃出来る権利。
絶対反撃するというわけではない。
権利があるという事です。
共同で防衛を行う国際法上の権利。(国連憲章51条辺り)
例えば、日本の場合、今までは、
①同盟国のアメリカが、○×に攻撃された
②同盟国の日本は、○×に、アメリカと一緒に反撃できない。
これが、集団的自衛権が認められると、
①同盟国のアメリカが、○×に攻撃された
②同盟国の日本は、○×に、アメリカと一緒に反撃できるようになった。
・なぜこれまでは、出来なかったのか?
国際法上の権利ではあるが、
日本は、前戦争で負け、憲法の9条に、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
と記載しました。
法律は、憲法の考えを元に作られるので、
「武力の行使は、国際紛争を解決する手段として」
集団的自衛権は、認められない。
「保有しているが、行使はできない」
という解釈を、日本の歴代の司法立法行政は行っていました。
普通に見ると、国際紛争を解決する手段としての集団的自衛権でしょうから、
「永久にこれを放棄する」とあるので、これを認めることは、憲法で言っている事とは異なると思えます。
国際法上は、問題ないようです。
素直にみると、
日本の憲法では、×。
国際法上では、○。
になるかと思います。
日本で、日本の憲法と国際法のどちらを優先するんでしょうね。
もちろん、個別の国である限り、
国際法で不利なことを書かれる場合もあるでしょうから、
自国の憲法や法律が優先される事もあり、
国同士の関連で、国際法が優先される事もあるんでしょう。
日本国憲法第98条には、
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
ともあります。
日本では、憲法は、国の最高法規のようです。
・なぜ今度は可能になったのか?
自民党の安倍首相は、この解釈を変える事にしたようです。
理由は、沖縄県の尖閣諸島に中国の船が来たり、
北朝鮮が、核実験をしたり、
これまでの日本をとりまく安全保障の環境が大きく変わっている事で、
日本が心配になったかと思います。
そこで、閣議決定で解釈を変更したそうです。
こう思ったかどうかは知りませんが、憲法を守って日本が滅んだらどうするんだと思ったのかも知れません。
・どういうときに集団的自衛権を行使できるのか?
日本は、以下の3要件に該当する場合に限り、行使できるとの事。
・日本 または 密接な関係のある国が攻撃され、日本の国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」がある。
・国民を守るために他に適当な手段がない
・必要最小限の実力の行使
なんでもかんでも、集団的自衛権を行使できるわけではなく、
最低、上記の制約があるそうですが、
「明白な危険」がなんなのか、それを決めるのが時の政府で、曖昧であるので、
解釈は色々出来ることになり、
権力の乱用を心配している人は、不安に思う事だと思います。
・個別的自衛権とは?
集団的自衛権とよく似た名称で、個別的自衛権というのがありますが、
これは、今までも認められていて、
自分の国が直接攻撃された場合、自分の国を守る為に、必要最小限の武力行使をするのが、
「個別的自衛権」。
同盟国が攻撃された時に、一緒に反撃できるようになるのが、上にもあるように
「集団的自衛権」になります。
・集団的自衛権のメリット
・同盟国と仲良くなれる(?)
自分だけ同盟国に守ってもらって、自分は、実際に戦わないでお金は渡すというのは、
同盟国から見れば不平等に感じる人もいるでしょう。
それが改善されるかも知れません。
・他国の脅威から同盟国と協力して自国を守れるかもしれない
日本を攻撃すると、日本と仲間が一緒になって反撃すると思われることでの
戦争抑止力になるかも知れない。
・集団的自衛権のデメリット
・憲法とは違う。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とは
違うことになるかと思います。
違憲といわれても仕方がないとは思います。
本当は、その部分の憲法をわかりやすく変更してから施行すべきなんでしょう。
・戦争に巻き込まれる可能性
他の国に協力することで、狙われる可能性。
・自衛隊の隊員がこれまでより危険に晒されるかも知れない
範囲が広くなると当たりまえに危険が増えるかと思います。
・集団的自衛権の行使は、意見が2極に分かれている面があるように思う
・戦争反対
・徴兵制につながる
・憲法違反
・憲法違反じゃない
など、極端に分かれた意見を聞くことが多いような気がします。
本来、他の同盟国が攻撃されたとき、日本もかなり危険なら、
一緒に話合いするか、それでも駄目ならやっつけるかは必要になるかと思います。
戦う人が負傷したりすれば、戦う人は減るでしょう。
防衛だって、相手が攻撃したときは、戦争です。
戦争反対といってしまったら、防衛戦争も出来ない、相手が攻撃して来ても何もしないになってしまうかと思います。
ちゃんと侵略戦争反対というべきなんでしょう。
民主主義というのは、手続きや理解に時間がかかるもののはずで、
それが良かったり悪かったりはしますが、
専制政治よりかは、ずっとましだと思います。
憲法が、今の時代にそぐわないなら、ちゃんとわかるように、心配ができるだけ少ないような
曖昧でないものに変更して、行うべきなんでしょう。
筋だけ見ると、本当は、まず憲法改正からだったのではないしょうか?
それでは間に合わないという考えもあるんでしょうけど。
記載:2016年03月頃
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