衆議院・参議院 議員数の党別割合（2013年07月29日版）
☆衆議院・参議院 議員数の党別割合（2013年07月29日版）
衆議院（2013年06月03日）参議院（2013年07月29日予定）時点でのデータです。
最新版はこちら。
過去時点の議員数の割合（2009年頃からの過去時点でのデータ）はこちら。
衆議院・参議院の議員数の党別割合、党別の勢力図などを記載しています。
大きく動きがあった時、選挙が行われた時、期間が空いた時などを目安に、
更新を行っています。
2013年06月03日時点での国会議員数の党別割合
2012年12月16日の総選挙で、自民党が圧勝。民主党が惨敗。
・日本未来の党はどうなったのか？
2012年12月27日「生活の党」に党名を変更。
日本未来の党は、国民の生活が第一 等の党が集まって出来た政党。
流れ：国民の生活が第一（2012年7月11日）（等） → 日本未来の党（2012年11月28日 設立） →（選挙）→ 生活の党（2012年12月27日 設立）。
・国民新党はどうなったのか？
総選挙後、衆議院では、議席数が1の為（一人会派は認められない為）、会派は組めないので「国民新党」という会派はなくなっていたが、解党論が強まり、自民党への吸収合併も叶わず、
2013年3月22日 国民新党は解党。
・新党大地はどうなったのか？
衆議院では、議席数が1の為（一人会派は認められない為）、会派は組めないので「新党大地」という会派はなくなっているそうです。
無所属という所でカウントしています。
2013年7月28日までは改選前の議席です。
2013年7月21日の参議院選挙を受けて、2013年7月29日からなるであろう割合。
・国民新党はどうなったのか？
自民党への吸収合併が叶わず、
2013年3月22日 国民新党は解党。
・みどりの風はどうなったのか？
2013年7月21日の参議院選挙の結果、
それまで参議院にあった４つの議席が０になりました。
結果（参議院は、半分ずつ選挙をしますので、
今回は最大の242人の選挙をしたわけではなく
半分の121人分に増減が発生します。）
こういう感じになりました。
自民が多く伸ばし、民主が大きく減らしました。
維新・共産・みんなは、プラスになりました。
生活・みどりも多く下げています。
2013年7月28日までは改選前の議席です。
（簡単に説明していますので、厳密には違う説明もあります。）
上記の割合で、参議院で第1党（一番議員の多い党）が半分以上（第1党に協力する党が他にもあればそれを足す）ない場合、かつ、衆議院で第1党が2/3（318議席）以上ない場合ねじれ国会になる確率は高いです。
例：ねじれ国会で、法律が否決される例
衆議院（半分以上が賛成）→参議院（半分以上が反対）→衆議院（1/3以上が反対）→否決
だから、第1党は、自分の党の主義に賛成してくれる割合の多い党と手を組んで過半数・2/3以上を目指します。
（2009年総選挙時の場合、民主党と国民新党がこれに当たります。
2012年総選挙時の場合、自民党と公明党がこれに当たるとおもいます。
これを普通、与党（政権を担う党）と呼びます。
野党というのはそれ以外の党です。
こういう事もあり、打算などで、与党と野党の構成党は場合によっては入れ替わります。）
（ねじれ国会でなければ、
パターン1：衆議院（半分以上が賛成）→参議院（半分以上が賛成）→可決
パターン2：衆議院（半分以上が賛成）→参議院（半分以上が反対）→衆議院（2/3以上が賛成）→可決
となりますので、第1党は、選挙時に、衆議院で318議席以上（2/3以上）取れれば、ほとんどの法案を通す事が出来ます。）
これは、意味がないかも知れないですが参考においておきます。
2013年7月28日までは改選前の議席です。
2013年7月21日の参議院選挙を受けて、2013年7月29日からなるであろう割合。
これはちょっと脱線した内容になりますが、
上の割合は、法律に基づいた選挙方法で国会議員を選んだ結果です。
ですが、これは本当の支持率とは離れた値になっているのでは？
と思わなくもないです。
実際の政党支持率にもっとも近い値を見る方法の１つに、
比例代表選挙の結果を全有権者（選挙権を持った人）の数からの割合で表す事も有効だと思います。
比例代表選挙は、無所属やいわゆる諸派という団体の部分は残念ながら見られませんが、
それでもある程度大きい政党の実際の政党支持率に近い値であると思われます。
もちろん、小選挙区ではこっちの党の議員。
比例は別の党に入れる人もいますので、正確とは言えませんが。
例えば、2012年12月16日執行分の衆議院選挙の比例割合は、こちら。
2013年7月21日の参議院についても、いずれ調べたいです。
実際の議席とかなり離れているかも知れませんね。
残念ですが、選挙棄権者数（どの政党にも期待しないか、政治に興味がない）がもっとも多いようです。
もちろん、小選挙区と比例の全有権者を合わせて、
それぞれどの党に何人入れたか、選挙に行かなかった人の数も同時に集計すれば、
もっと政党支持率にもっとも近い値が見れると思います。
国会議員は、国民の代表です。
我々の変わりに国会で意思を発してもらって法律を作る事になります。
平成22年国勢調査による日本の総人口：128,057,352(1億2805万7352人) を、国会議員の数：722人で割ります。
計算すると、
128,057,352/722≒177364人
国会議員1人は、国民「17万7364人」のリーダーです。
いうまでもなく内閣総理大臣は、「1億2805万7352人」のリーダーです。
国会議員の方は、国会でつまらない質問や答弁があるのも分かりますが、これも国民の意思ですので、居眠りしないで下さい。
責任の重さを分かってがんばって下さいね。
（１人の欠員や法案への棄権・欠席は、17万7364人分の票や意思が無駄になってしまいかねません）
（2012年06月26日の消費税増税法案でも棄権・欠席が19人もいたようです。
336万9916人の票が無駄になりました。）
憲法違反である一票の格差の調整として減らす事は良い事だと思います。
ですが、ただ減らすというのは、どうかと思います。
国会議員数が減るという事は、その分、私達個人の意見が国に通る率が減ってしまう可能性があります。
現在は、上で書いたように議員１人は「17万7364人」のリーダーだとして、半分に減ると「36万人」程に１人のリーダーになってしまいます。
１人１人の意見が通りにくくなる可能性があります。
学校の教師で考えると、１７人で１クラスの担任だった教師が、
来年から３６人で１クラスの担任になったとして、
当然、受け持つ範囲が倍になったので、子供１人に対しての配慮はきっと減ってしまうでしょう。
国会議員も減らせば、同じようになる可能性があります。
減らす事による権力の集中も危険な事かも知れません。
国会議員の数が減れば無駄が減るように感じてしまっているかも知れませんが、本当に減らすのは、国会議員の数ではないのかも知れません。
優遇され過ぎな「国会議員の報酬を、半分なら半分に減らす」という案も考えるべきなんだと思います。
国会議員１人の年間の歳費（給料）は、2100万円くらいらしいです。参考に12でわると月額175万円のようです。
他にも、文書通信交通費1200万円、秘書給与2300万円ほどあるようで、合計5600万円とか。割ると月額467万円ほど。(2012年)
（個人の意見です）
更新記載：2013年07月頃
衆議院（2013年06月03日）参議院（2013年07月29日予定）時点でのデータです。
最新版はこちら。
過去時点の議員数の割合（2009年頃からの過去時点でのデータ）はこちら。
衆議院・参議院の議員数の党別割合、党別の勢力図などを記載しています。
大きく動きがあった時、選挙が行われた時、期間が空いた時などを目安に、
更新を行っています。
・衆議院・参議院 議員数の党別割合
・衆議院
（全部で480議員）2013年06月03日時点での国会議員数の党別割合
2012年12月16日の総選挙で、自民党が圧勝。民主党が惨敗。
・日本未来の党はどうなったのか？
2012年12月27日「生活の党」に党名を変更。
日本未来の党は、国民の生活が第一 等の党が集まって出来た政党。
流れ：国民の生活が第一（2012年7月11日）（等） → 日本未来の党（2012年11月28日 設立） →（選挙）→ 生活の党（2012年12月27日 設立）。
・国民新党はどうなったのか？
総選挙後、衆議院では、議席数が1の為（一人会派は認められない為）、会派は組めないので「国民新党」という会派はなくなっていたが、解党論が強まり、自民党への吸収合併も叶わず、
2013年3月22日 国民新党は解党。
・新党大地はどうなったのか？
衆議院では、議席数が1の為（一人会派は認められない為）、会派は組めないので「新党大地」という会派はなくなっているそうです。
無所属という所でカウントしています。
・参議院
（全部で242議員）2013年7月28日までは改選前の議席です。
2013年7月21日の参議院選挙を受けて、2013年7月29日からなるであろう割合。
・国民新党はどうなったのか？
自民党への吸収合併が叶わず、
2013年3月22日 国民新党は解党。
・みどりの風はどうなったのか？
2013年7月21日の参議院選挙の結果、
それまで参議院にあった４つの議席が０になりました。
・2013年7月21日の参議院選挙の結果
結果（参議院は、半分ずつ選挙をしますので、
今回は最大の242人の選挙をしたわけではなく
半分の121人分に増減が発生します。）
こういう感じになりました。
自民が多く伸ばし、民主が大きく減らしました。
維新・共産・みんなは、プラスになりました。
生活・みどりも多く下げています。
2013年7月28日までは改選前の議席です。
・ねじれ国会とは
（簡単に説明していますので、厳密には違う説明もあります。）
上記の割合で、参議院で第1党（一番議員の多い党）が半分以上（第1党に協力する党が他にもあればそれを足す）ない場合、かつ、衆議院で第1党が2/3（318議席）以上ない場合ねじれ国会になる確率は高いです。
例：ねじれ国会で、法律が否決される例
衆議院（半分以上が賛成）→参議院（半分以上が反対）→衆議院（1/3以上が反対）→否決
だから、第1党は、自分の党の主義に賛成してくれる割合の多い党と手を組んで過半数・2/3以上を目指します。
（2009年総選挙時の場合、民主党と国民新党がこれに当たります。
2012年総選挙時の場合、自民党と公明党がこれに当たるとおもいます。
これを普通、与党（政権を担う党）と呼びます。
野党というのはそれ以外の党です。
こういう事もあり、打算などで、与党と野党の構成党は場合によっては入れ替わります。）
（ねじれ国会でなければ、
パターン1：衆議院（半分以上が賛成）→参議院（半分以上が賛成）→可決
パターン2：衆議院（半分以上が賛成）→参議院（半分以上が反対）→衆議院（2/3以上が賛成）→可決
となりますので、第1党は、選挙時に、衆議院で318議席以上（2/3以上）取れれば、ほとんどの法案を通す事が出来ます。）
・衆議院と参議院を合わせた議員の党勢力図
これは、意味がないかも知れないですが参考においておきます。
2013年7月28日までは改選前の議席です。
2013年7月21日の参議院選挙を受けて、2013年7月29日からなるであろう割合。
・本当の政党支持率に近い値を見るには？
これはちょっと脱線した内容になりますが、
上の割合は、法律に基づいた選挙方法で国会議員を選んだ結果です。
ですが、これは本当の支持率とは離れた値になっているのでは？
と思わなくもないです。
実際の政党支持率にもっとも近い値を見る方法の１つに、
比例代表選挙の結果を全有権者（選挙権を持った人）の数からの割合で表す事も有効だと思います。
比例代表選挙は、無所属やいわゆる諸派という団体の部分は残念ながら見られませんが、
それでもある程度大きい政党の実際の政党支持率に近い値であると思われます。
もちろん、小選挙区ではこっちの党の議員。
比例は別の党に入れる人もいますので、正確とは言えませんが。
例えば、2012年12月16日執行分の衆議院選挙の比例割合は、こちら。
2013年7月21日の参議院についても、いずれ調べたいです。
実際の議席とかなり離れているかも知れませんね。
残念ですが、選挙棄権者数（どの政党にも期待しないか、政治に興味がない）がもっとも多いようです。
もちろん、小選挙区と比例の全有権者を合わせて、
それぞれどの党に何人入れたか、選挙に行かなかった人の数も同時に集計すれば、
もっと政党支持率にもっとも近い値が見れると思います。
・国会議員1人当たりは、国民何人のリーダーであるか
国会議員は、国民の代表です。
我々の変わりに国会で意思を発してもらって法律を作る事になります。
平成22年国勢調査による日本の総人口：128,057,352(1億2805万7352人) を、国会議員の数：722人で割ります。
計算すると、
128,057,352/722≒177364人
国会議員1人は、国民「17万7364人」のリーダーです。
いうまでもなく内閣総理大臣は、「1億2805万7352人」のリーダーです。
国会議員の方は、国会でつまらない質問や答弁があるのも分かりますが、これも国民の意思ですので、居眠りしないで下さい。
責任の重さを分かってがんばって下さいね。
（１人の欠員や法案への棄権・欠席は、17万7364人分の票や意思が無駄になってしまいかねません）
（2012年06月26日の消費税増税法案でも棄権・欠席が19人もいたようです。
336万9916人の票が無駄になりました。）
・国会議員は減った方が良いのか？
憲法違反である一票の格差の調整として減らす事は良い事だと思います。
ですが、ただ減らすというのは、どうかと思います。
国会議員数が減るという事は、その分、私達個人の意見が国に通る率が減ってしまう可能性があります。
現在は、上で書いたように議員１人は「17万7364人」のリーダーだとして、半分に減ると「36万人」程に１人のリーダーになってしまいます。
１人１人の意見が通りにくくなる可能性があります。
学校の教師で考えると、１７人で１クラスの担任だった教師が、
来年から３６人で１クラスの担任になったとして、
当然、受け持つ範囲が倍になったので、子供１人に対しての配慮はきっと減ってしまうでしょう。
国会議員も減らせば、同じようになる可能性があります。
減らす事による権力の集中も危険な事かも知れません。
国会議員の数が減れば無駄が減るように感じてしまっているかも知れませんが、本当に減らすのは、国会議員の数ではないのかも知れません。
優遇され過ぎな「国会議員の報酬を、半分なら半分に減らす」という案も考えるべきなんだと思います。
国会議員１人の年間の歳費（給料）は、2100万円くらいらしいです。参考に12でわると月額175万円のようです。
他にも、文書通信交通費1200万円、秘書給与2300万円ほどあるようで、合計5600万円とか。割ると月額467万円ほど。(2012年)
（個人の意見です）
更新記載：2013年07月頃
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管理人による書き込みの確認後、荒らし書き込みでない場合に表示させていただきます。
悪意ある書き込みや挑発的な書き込みと思われる内容は、表示させません。
その為、ちょっと書き込みから表示までに時間がかかってしまいます。ご了承下さい。
暑さの一番の原因はなんだと思いますか？
あなたの支持する政党はどの党ですか？
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