民間軍事会社とはなんなんだろう?
☆民間軍事会社とはなんなんだろう?
2014年、内戦が続くシリアの北部アレッポ(日本でも買えるオリーブオイル石鹸を作っていたりする)で
日本人が過激派組織に束縛されたニュースを聞いて、その人が、日本の民間軍事会社の人らしいというのを聞きましたが、
日本に「民間軍事会社」というのがあるのかと驚かせられました。
海外の民間軍事会社に所属した日本人なら、まあわかるんですんですが、
日本の民間軍事会社という所が驚きでした。
そんな会社が、日本で存在できるのか? という事で。
国や軍隊に依頼されて兵士を派遣する傭兵(雇い兵)組織。
傭兵会社。
正規軍の動きを支援したり代行したりする。
1980年末頃から現れ、2000年代のテロ戦争で成長。
正規の軍隊ではないので、
正規の軍隊の公式な戦死者に含まれない事もあるらしいので、
使う方から見たら都合が良いのかも知れません。
戦死者を少なく見せる事も可能なのでしょう。
こっそり自国の軍隊を使わず、作戦をさせる事も可能なんでしょう。
メリットの多くは、国民より国(権力)の方にあるかと思います。
育てなくて良い、保証しないで良い分、安上がりにもなるんでしょう。
(企業から見た使い捨て労働者みたいですね。)
軍隊が頼りないとか悪い国もあるでしょうし、国民からもありがたい場合もあるのかも知れません。
社員であるので、一番の目的が、国を守りたいとかではなく金銭である人もある。
正規の軍隊と比べ、規律が弱くなりがちなので、不祥事も(民間人を虐殺・略奪した例もある)多いらしい。
PMCと言われる事もある。
英語で、
Private Military Company
Private:私的な
Military:軍事
Company:会社
紛争地帯で活動する民間軍事会社の行動に関して定めた文書である
2008年のモントルー文書で、一応決め事はされているが、
拘束力はないようです。
日本がこの文書に批准しているのかは不明。
日本にはないと思っていたんですが、2014年、シリアの件を見る限り、株式会社として営業しているようですので、
日本国内では、基本的に法律で殺傷武器を持てないので、
「日本国内では殺傷武器を持った民間軍事会社」はないというか動けないが、
海外に行けば持つ事が出来る国もあり、結果としては「殺傷武器を持て使える日本の民間軍事会社」がある事になるかとおもいます。
その企業(?)のページにも、「日本国外に限定したセキュリティーサービス」とありました。
有名な会社が、武器を製造しているの知っていましたが、
日本で民間人が会社として戦争に参加するのは知りませんでした。
今までにはなかったはず・・・。
日本の会社という形態で、海外で戦争に伴う行為(場合によっては、人殺しや破壊もあるでしょう)が
出来るという現状に驚き、悲しく思います。
2014年、シリアで束縛された人は、紛争地帯で銃を持っていたそうですので、
殺している可能性も否定できないでしょう。
これがその会社(?)のホームページに寄れば、日本で初めの民間軍事会社らしいですが。
これが日本で商売として許可されたんでしょうか?
事業を始める時には、税務署で一応職種を書くと思いますが、
そこに「民間軍事会社」と書いて通じたんでしょうか?
それでそれを認めていたら、日本の行政の問題にもなるかと思います。
知らないだけで、民間軍事会社を日本で行うのが、合法なのかも知れませんが。
この辺も気になります。
今後、人口減する日本にこういうのが必要になるのかはどうかはわかりませんが。
またニュースでもするでしょうし、何かわかったら追記します。
記載:2014年08月頃
2014年、内戦が続くシリアの北部アレッポ(日本でも買えるオリーブオイル石鹸を作っていたりする)で
日本人が過激派組織に束縛されたニュースを聞いて、その人が、日本の民間軍事会社の人らしいというのを聞きましたが、
日本に「民間軍事会社」というのがあるのかと驚かせられました。
海外の民間軍事会社に所属した日本人なら、まあわかるんですんですが、
日本の民間軍事会社という所が驚きでした。
そんな会社が、日本で存在できるのか? という事で。
・民間軍事会社とは
国や軍隊に依頼されて兵士を派遣する傭兵(雇い兵)組織。
傭兵会社。
正規軍の動きを支援したり代行したりする。
1980年末頃から現れ、2000年代のテロ戦争で成長。
正規の軍隊ではないので、
正規の軍隊の公式な戦死者に含まれない事もあるらしいので、
使う方から見たら都合が良いのかも知れません。
戦死者を少なく見せる事も可能なのでしょう。
こっそり自国の軍隊を使わず、作戦をさせる事も可能なんでしょう。
メリットの多くは、国民より国(権力)の方にあるかと思います。
育てなくて良い、保証しないで良い分、安上がりにもなるんでしょう。
(企業から見た使い捨て労働者みたいですね。)
軍隊が頼りないとか悪い国もあるでしょうし、国民からもありがたい場合もあるのかも知れません。
社員であるので、一番の目的が、国を守りたいとかではなく金銭である人もある。
正規の軍隊と比べ、規律が弱くなりがちなので、不祥事も(民間人を虐殺・略奪した例もある)多いらしい。
PMCと言われる事もある。
英語で、
Private Military Company
Private:私的な
Military:軍事
Company:会社
紛争地帯で活動する民間軍事会社の行動に関して定めた文書である
2008年のモントルー文書で、一応決め事はされているが、
拘束力はないようです。
日本がこの文書に批准しているのかは不明。
日本にはないと思っていたんですが、2014年、シリアの件を見る限り、株式会社として営業しているようですので、
日本国内では、基本的に法律で殺傷武器を持てないので、
「日本国内では殺傷武器を持った民間軍事会社」はないというか動けないが、
海外に行けば持つ事が出来る国もあり、結果としては「殺傷武器を持て使える日本の民間軍事会社」がある事になるかとおもいます。
その企業(?)のページにも、「日本国外に限定したセキュリティーサービス」とありました。
・感想など
有名な会社が、武器を製造しているの知っていましたが、
日本で民間人が会社として戦争に参加するのは知りませんでした。
今までにはなかったはず・・・。
日本の会社という形態で、海外で戦争に伴う行為(場合によっては、人殺しや破壊もあるでしょう)が
出来るという現状に驚き、悲しく思います。
2014年、シリアで束縛された人は、紛争地帯で銃を持っていたそうですので、
殺している可能性も否定できないでしょう。
これがその会社(?)のホームページに寄れば、日本で初めの民間軍事会社らしいですが。
これが日本で商売として許可されたんでしょうか?
事業を始める時には、税務署で一応職種を書くと思いますが、
そこに「民間軍事会社」と書いて通じたんでしょうか?
それでそれを認めていたら、日本の行政の問題にもなるかと思います。
知らないだけで、民間軍事会社を日本で行うのが、合法なのかも知れませんが。
この辺も気になります。
今後、人口減する日本にこういうのが必要になるのかはどうかはわかりませんが。
またニュースでもするでしょうし、何かわかったら追記します。
記載:2014年08月頃
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