忘れる前に覚書。優しい文章を目指します。
ザ・覚書 ザ・覚書
出来るだけ子供にも、わかりやすいように書いて行きたいと思います。

PCバージョンでサイトを表示しています。
【ザ・覚書 3クリックアンケート実施中】
暑さの一番の原因はなんだと思いますか?
あなたの支持する政党はどの党ですか?
ザ・覚書のトップページに戻る今のページの関連ページのリストへ

政党別の考え方 パッと見 概要

☆政党別の考え方 パッと見 概要

間違えているかも知れないので参考までにして下さい。
 情報が古いかも知れないので参考までにして下さい。
 時々更新する予定です。)
主に、2011年以降の選挙に立候補した党などです。
政局で合併や野合をしている党が多くあり、ややこしくなってしまっていて、すべての概要を追えていませんが、
書いておきます。




アンケート実施中:あなたの支持する政党はどの党ですか?







・簡単 主張図など


試しに図を追加してみました。
これまでの公約や発言などから、図にしました。
2017年10月の選挙前に、党首討論などあれば、わかる事もあるかと思いますので、
また変更すると思います。

間違ってたら教えて下さい。

衆議院・参議院 議員数の党別割合こちら

・与党と野党図


与党と野党図

・憲法改正 主張図


憲法改正 主張図
(9条改正 抜粋)
9条改正 主張図

・安保法制 主張図


安保法制 主張図

・原発 主張図


原発 主張図

・消費増税 主張図


消費増税 主張図

・北朝鮮への対応 主張図


北朝鮮への対応 主張図

・自由民主党(自民党)


 1955年11月15日 結党。
 基本理念:反共産社会主義、反独裁
  ・反共産・社会主義とは
    (簡単にいうと)資本主義を薦める事。
 保守政党といわれていますが、(戦後レジュームの脱却とかもいうので)何を保守するのかはよくわかりません。
 (保守政党や革新政党という言葉はよくわからない新聞用語かと思われます。)
 支持母体:大企業・有力企業が多いようです。
      他にも「日本会議」という、憲法改正を目標とする団体、「神道政治連盟」など。
 消費増税:○
 原発:再稼動の可否は順次判断 全原発3年以内に結論
 TPP:関税全撤廃には反対

 自衛隊を国防軍として軍隊化したいそうです。
 天皇を元首と明記したいそうです。

 自民党は、憲法の改正案を作っています。
 こちらにあります。日本国憲法改正草案
 平成24 年4月27日に決定したそうです。
 ここの改正草案対照表で、現行憲法と案を見比べれば自民党がどんな事がしたいか見えてきます。
 第二章 「戦争の放棄」が、「安全保障」に。「秩序」・・・。
 以上、2012.11月か12月以前情報

 収入の内訳:政党交付金(元出は税金)66%、献金(企業からの献金など)10%、その他で、257億5000万円(2016年11月頃のデータ)

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「強い経済 実感をその手に」
 法人税の大胆な引き下げ
 原発:安全とされた原発の再稼働について地元の理解を得るため努力
 憲法改正:積極的に取り組む
 TPP:守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める。

 [2014.12 衆議院選挙時 与党]
 「この選挙は私たちが進めて来た経済政策アベノミクスが問われる選挙だ」
 「この道しかない」
 アベノミクス:推進。
 消費税:次回は再延期をしない。(←この公約は「新しい判断」として2016年変えられた。)
 集団的自衛権:容認。
 原発:活用。安定的なエネルギーを供給して行く責任がある。
    「安全が確認された原発の再稼働を進める」

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):賛成(113人中:113人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 総裁:安倍晋三さん 幹事長:谷垣禎一さん
 「成果を出す」「この道を。力強く、前へ」
 改憲:改憲を目指す
 消費税:消費税率10%への引き上げは2年半延期し2019年10月に行う。
 社会保障:赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り充実する。
 原発:再稼働を進める。
 在日米軍基地:継続

 [2017.10 衆議院選挙時 与党]
 総裁:安倍晋三さん 幹事長:二階俊博さん
 「この国を守り抜く」
 改憲:自衛隊の根拠規定を追加する9条改正。1・2項を残したままで自衛隊を明記。条文は出していない。
    (以前草案で言っていた、2項を削除して国防軍は変わったそうです)。
 安全保障:安保法 推進。
 消費税:予定通り10%に上げるべき。使い道だけ変更。増税分の一部を教育無償化に回す。
 社会保障:増税分の一部を教育無償化に回す。
 原発:安全が確認された原発の再稼働を進める。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:対話の為の対話は意味がない。圧力で、政策を変えさせたい。
 森友・加計問題:何度も説明した。安倍昭恵夫人などは、国会に呼ばない。
         が、求められれば誠意を持って答えなければならないと考えている。
 教育無償化・参院合区解消・生産性革命・人づくり改革。

・公明党


 1964年11月17日 結党。
 基本理念:生命・生活・生存を最大に尊重・人間・人類の幸福追求
 支持母体:宗教団体「創価学会」←1930年創立。元々は、教育改革の推進が目的。
      公式でも、公明党と創価学会は、政党と支持団体の関係となっているようです。
      (2016年時、会員は827万世帯。海外は、192ヶ国。170万人。日本以外で一番多い創価学会員は韓国。)
 消費増税:○
 原発:可能な限り速やかに原発ゼロを目指す
 TPP:△
 以上、2012.11月か12月以前情報

 収入の内訳:政党交付金(元出は税金)22%、事業収入62%、その他で、135億円7000万円(2016年11月頃のデータ)

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「国民目線に立つ」
 憲法改正:憲法の「平和主義」や非核三原則を堅持
 TPP:並行してFTAやRCEP等に取り組む

 [2014.12 衆議院選挙時 与党]
 アベノミクス:消費税10%引き上げ時には、軽減税率を目指す。
 消費税:次回は再延期をしない。
 原発:原発ゼロを目指す。(原則40年の運転原則を厳格に適用)

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):賛成(20人中:20人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:山口那津男さん 幹事長:井上義久さん
 「希望が、ゆきわたる国へ」
 改憲:憲法改正が、国民の選択肢を示すような争点としては成熟していない
 消費税:2019年10月から実施。
 社会保障:低年金者に最大月額5千円(年6万円)を支給する
 外交:TPPなど経済外交を推進。
 原発:原発ゼロを目指す。(公約から原則40年の運転原則は、消えている)
 在日米軍基地:継続

 [2017.10 衆議院選挙時 与党]
 代表:山口那津男さん 幹事長:井上義久さん
 「教育負担の軽減」
 改憲:加憲によって改正。
 改憲(9条):理解は出来るが、積極的ではない。
 安全保障:安保法反対で、命や平和な暮らしを守れるはずはない。
 消費税:実施と同時に飲食料品等に対する「軽減税率」。
 社会保障:教育負担の軽減(幼児教育無償化、私立高校授業料の実質無償化)。高齢者支援を充実。
 原発:原発の新設を認めず。原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:日米同盟を軸に、国際社会の連携のもと、圧力を強め、外交的解決。
 環境権、地方分権。

・日本共産党(共産党)


 1922年7月15日 結党。
 基本理念:(社会主義的変革を目指しているようです)
 革新政党と言われていますが、憲法を守ろうともいい、革新政党なのかどうかはよくわかりません。
 (保守や革新政党という言葉はよくわからない新聞用語かと思われます。)
 支持母体:労働組合が多いようです
      全国労働組合総連合(全労連)等
 政党助成金を貰っていない。

 消費増税:×
 原発:即時撤廃
 TPP:×
 以上、2012.11月か12月以前情報

 収入の内訳:事業収入80%、その他で、238億2000万円(2016年11月頃のデータ)
 (日本共産党は、政党交付金(元出は税金)を受け取っていない)

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「自民党と対決 ”4つの転換”を」
 1.国民の所得を増やして景気回復を図る転換
 2.原発0への日本への転換
 3.憲法を守り活かす政治への転換
 4.アメリカいいなり政治からの転換
 消費増税:増税を中止
 原発:再稼働と輸出を中止し、即時ゼロ
 96条改正:反対
 TPP:交渉参加はただちに撤回
 労働者の使い捨てをやめさせる

 [2014.12 衆議院選挙時]
 アベノミクス:景気悪化、格差拡大の暴走をストップ。
 消費税:10%は中止を目指す。代替案「富裕層や大企業優遇を改めて、20兆円の財源を確保」
 集団的自衛権:撤回をさせる。
 原発:原発ゼロを目指す。
 ブラック企業をなくして行く。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):反対(11人中:10人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 委員長:志位和夫さん 書記局長(他党でいう幹事長や書記長に相当):小池晃さん
 「力あわせ、未来ひらく」
 野党(民進党)と協力。
 改憲:安倍政権による憲法改悪を許さない
 消費税:消費税率10%への増税は先送りではなく、やめるべきだ。将来的には廃止。0%に。
     資産課税として「富裕税」を創設。
 社会保障:年金削減を止め、最低保障年金制度を目指す。
 外交:問題を話し合いで解決する枠組みを北東アジアに構築。
 原発:原発ゼロを目指す。停止する。
 在日米軍基地:撤退。アメリカ軍の存在がかえって戦争を招くのではないか。
 TPP:断固反対。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 委員長:志位和夫さん 書記局長(他党でいう幹事長や書記長に相当):小池晃さん
 「安倍暴走政治に退場」
 改憲(9条):自衛隊明記に反対。軍事的な対応で平和は守られない。
 安全保障:安保法制反対廃止。問題を話し合いで解決する枠組みを北東アジアに構築。
 消費税:将来的には廃止。0%に。対案:大企業と大資産家に応分の負担をさせる。
 社会保障:
 原発:原発ゼロを目指す。再稼働停止する。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:米朝直接対話。経済制裁。対話が大切。
 森友・加計問題:今回は、疑惑隠し解散だ。
 秘密保護法・共謀罪を廃止する。核兵器禁止条約に参加する政府を。
 1%の富裕層や大企業の為でなく、99%の人の為に。

・社会民主党(社民党)


 1996年1月19日 設立。
 基本理念:社会民主主義の実現
  ・社会民主主義とは
    中道左派思想。
  ・中道左派とは
    穏健な左派。
  ・左派(左翼)とは
    より平等な社会を目指す為の社会変革を支持する層。
    社会主義的傾向。
 革新政党と言われていますが、憲法を守ろうともいい、革新政党なのかどうかはよくわかりません。
 (保守や革新政党という言葉はよくわからない新聞用語かと思われます。)
 支持母体:支持する個人?
      全国労働組合連絡協議会(全労協)
 消費増税:×
 原発:原発稼動は直ちにゼロ。「脱原発社会」にするべきとの思想。
 TPP:×
 以上、2012.11月か12月以前情報

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「強い国よりやさしい社会」
 消費増税:引き上げを撤回
 原発:再稼働は一切認めない。原発の新増設はすべて白紙撤回。
 96条改正:反対
 TPP:反対

 [2014.12 衆議院選挙時]
 「平和憲法をいかして平和を作って行く」
 アベノミクス:アベノミクスによる生活破壊を許さない。
 消費税:5%に戻すべき。
 集団的自衛権:認めない。
 原発:再稼働を容認しない。代替案「再生エネルギーを推進」。
 TPP:反対。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):反対(3人中:3人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 党首:吉田忠智さん 幹事長:又市征治さん
 「アベ政治の暴走を止める」
 改憲:平和憲法を変えさせない。
 消費税:先送りではなく中止する。(当面8%に据え置き)
 社会保障:最低保障年金制度を作る。
 外交:安保法を廃止。
 原発:再稼働に反対。
 在日米軍基地:撤退。アメリカ軍の存在がかえって戦争を招くのではないか。
 待機児童ゼロを実現。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 党首:吉田忠智さん 幹事長:又市征治さん
 「憲法を活かす政治」
 改憲:平和憲法を変えさせない。
 改憲(9条):断固反対。
 安全保障:安保法を廃止。
 消費税:先送りではなく中止する。(当面8%に据え置き)。
 社会保障:
 原発:再稼働に反対。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:米朝直接対話。
 森友・加計問題:説明が足りない。キーパーソンを国会に呼んで答弁を求めたい。
 大企業の内部留保などが、膨らんでいる法人税などを上げる。

・日本維新の会


 2015年11月2日、維新の党から離党した議員が結成した。
 2016年8月23日に、党名を以前名乗っていた「日本維新の会」に変更。

 過去の思惑は、「日本維新の会」や「維新の党」や「おおさか維新の会」などを参照のこと。

 基本理念:自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現。
      統治機構改革。地方分権。既得権益と闘う成長戦略。
      小さな行政機構。受益と負担の公平。現役世代の活性化。など。
 支持母体:支持する個人?

 収入の内訳:政党交付金(元出は税金) 83%、その他で、32億円(2016年11月頃のデータ おおさか維新の会時代のデータ)

 [2016.06 参議院選挙時 おおさか維新の会時代]
 代表:松井一郎さん 片山虎之助さん 幹事長:馬場伸幸さん
 「身を切る改革・徹底行革」
 改憲:時代に合った憲法に手直しするのは当然
 消費税:10%への引き上げは凍結(デフレ脱却後に増税を容認)
 社会保障:「同一労働同一賃金法」を制定
 外交:自主防衛力を強化。
 原発:再生可能エネルギーの導入促進で、フェードアウト。
 在日米軍基地:継続。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 代表:松井一郎さん 片山虎之助さん 幹事長:馬場伸幸さん
 「身を切る改革で教育無償化」
 改憲:時代に合った憲法に手直しするのは当然。教育無償化明記。
 改憲(9条):議論。
 安全保障:自国防衛を徹底する形で、あいまいな「存立危機事態」を限定する。
 消費税:デフレ脱却後に増税を容認。
 社会保障:憲法に、教育無償化明記。
 原発:再生可能エネルギーの導入促進で、フェードアウト。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:国際社会と協力して、威嚇を無効とするような安全保障体制を整えつつ、外交的な解決を図るべき。
 憲法裁判所の設置。

・自由党


 2012年12月27日 日本未来の党から分党。「生活の党」を結党。
 2014年12月の衆議院議員総選挙の結果、数が少なくなり政党要件を失った。

 政党要件には、両院合わせて「国会議員5人以上」というのがある。
 しかし、12月26日に無所属の参議院議員であった山本太郎さんが入党、
 合計5名になり、政党要件を回復。
 党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改名した。

 2016年10月12日に、「自由党」に改名。

 基本理念:自立した個人が自由と公正を規範憲法とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「「いのち」と「くらし」と「地域」を守る」
 消費増税:凍結
 原発:再稼働・新増設は一切容認せず、2022年までに原発廃止
 96条改正:改正手続き規定は堅持
 TPP:反対

 [2014.12 衆議院選挙時]
 「大企業中心の政治から国民の暮らしを守る政治に変えなくてはいけない」
 消費税:増税凍結。
 原発:原発は容認しない。代替案「再生エネルギーを急ピッチで普及」。
 TPP:断固反対。
 非正規雇用の是正。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):反対(3人中:3人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:小沢一郎さん 山本太郎さん 幹事長:玉城デニーさん
 「国民の生活が第一」
 改憲:止めなければならない。
 消費税:延期は当然。(デフレ脱却後に増税を容認)
 社会保障:ベーシックインカム制度の導入を進める。
 外交:時代に見合った法整備をする。
 原発:廃止。
 在日米軍基地:継続。
 TPP:反対、FTAなどを推進。
 月額2万6千円の子ども手当を実現する。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 代表:小沢一郎さん 山本太郎さん 幹事長:玉城デニーさん
 党籍を残したまま無所属での出馬。

・日本のこころ


 旧:2014年8月1日「次世代の党」→ 2015年12月21日「日本のこころを大切にする党」→ 2017年2月7日「日本のこころ」。

 経緯;
 日本維新の会が、2014年6月22日に、日本維新の会の共同代表であった橋下徹さんと石原慎太郎さんのグループが見解の相違で分党を決定。

 見解の相違:
 原発:橋下派(2030年代までにゼロ) 石原派(ゼロは否定)
 原発輸出:橋下派(反対) 石原派(賛成)
 憲法:橋下派(改正したい) 石原派(現行憲法を破棄)
 歴史:橋下派(前の戦争 侵略戦争と受け止められても仕方ない) 石原派(前の戦争 侵略戦争ではない)

 そういう事から、石原慎太郎さん支持派のグループは、次世代の党を2014年8月1日に結党して、
 日本維新の会と別れた。

 2014年8月1日 設立「次世代の党」。
 基本理念:子や孫の世代に、平和で豊かな、より良い日本で暮らしてほしい。
      国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定。
 支持母体:支持する個人?
 原発:原子力技術の維持、新エネルギーの開発
 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立。

 2015年12月21日、「日本のこころを大切にする党」に党名を変更。
 2017年2月7日、「日本のこころ」に党名を変更。

 [2014.12 衆議院選挙時]
 「自主憲法の制定を、この日本で行おう」
 アベノミクス:基本的に是だが第3の矢の具体性がない。軌道修正が必要。
 原発:脱原発依存体制を構築。原子力技術は維持。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):賛成(5人中:5人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:中山恭子さん 幹事長:中野正志さん
 「平和」
 改憲:日本人のこころを大切にした自主憲法の制定を目指す。
 消費税:再増税を当分の間停止。(3年間に限っては5%に戻す)
 社会保障:生涯安心できる社会保障制度を目指す。
 外交:外交力、国防力の強化による安全保障の構築を目指す。
 原発:安全性が確認された原発は再稼働。
 在日米軍基地:撤退。自主的に防衛力を強化すべき。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 代表:中野正志さん 幹事長:中野正志さん
 「自主憲法の制定」
 改憲:自主憲法の制定を目指す。天皇国家元首。自衛軍を保有明記。
 安全保障:安全保障の構築を目指す。
 消費税:デフレを脱却するまで凍結する。消費増税マイレージ制度の導入。
 社会保障:
 原発:安全性が確認された原発は再稼働。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:高度なミサイル防御。敵基地攻撃能力を持つ。





・希望の党


 東京都議会の政党「都民ファーストの会」が国政進出する形で、2017年9月25日に「希望の党」を結成。

 [設立経緯]
 2017年9月28日の衆議院の解散後、なぜか別の党でもあり、野党第一党であった民進党が、党として公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼する事を採択。
 しかし、希望の党の代表の小池百合子さんは、民進党出身議員を選抜する((リベラル派は)、排除する)として、民進党全体との合流は否定。
 「安全保障関連法の容認」や「憲法改正への賛同」などが選抜の条件とされた。
 民進党は組織として、直近の2016年6月の参議院選挙時には、「安保法制の白紙撤回を求める」、「9条改正を阻止」などを公約としており、
 それでも希望の党に入党したい民進党議員は、これらを撤回する事になるかと思われる。(それで良いの?)


 基本理念:国民が納める税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みの強化。
      国政を透明化し、常に情報を公開。
      既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 代表:小池百合子さん
 「国民ファーストの政治で、日本に希望を」
 改憲:必要に応じて変えるもの。情報公開・国民の知る権利、プライバシー保護など。
 改憲(9条):論議を進める。9条は変える。
 消費税:景気回復する為に凍結。別の財源は、企業の内部留保300兆円程に課税。
 社会保障:AIの進歩も考えて、基礎年金、生活保護、雇用保険などに置き替えて、
      ベーシックインカム(基本的な意味は、国民全員に一律で、最低限のお金を渡すこと)導入検討。
 外交:集団的自衛権の限定的な行使のあり方について検討する。
 原発:2030年までにゼロ。再稼働は容認。
 在日米軍基地:
 12のゼロ:原発ゼロ、隠ぺいゼロ、企業団体献金ゼロ、待機児童ゼロ、
      受動喫煙ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、フードロスゼロ、
      ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、移動困難者ゼロ、電柱ゼロ。
 北朝鮮対応:リアルな安全保障が必要。
 森友・加計問題:国会に必要な方を呼んでくることも必要。森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開。
 「ユリノミクス」。
 一院制、知る権利。

 政権を取った場合の総理大臣候補について:
  新しい党であり、自党の総理大臣候補は指定せず、選挙の結果で決めるとしている。

・立憲民主党



 [設立経緯]
 2017年9月28日の衆議院の解散後(代表:前原誠司さん。(2017年9月1日に代表になったばかり。)
 野党第一党であった民進党(代表:前原誠司さん。(2017年9月1日に代表になったばかり。)は、
 党として公認候補を擁立せず、なぜか出来たばかりの別の党である「希望の党」に公認申請を依頼する事を採択。
 しかし、希望の党の代表の小池百合子さんは、民進党出身議員を選抜する((リベラル派は)、排除する)として、民進党全体との合流は否定。
 「安全保障関連法の容認」や「憲法改正への賛同」などが選抜の条件とされた。
 民進党は組織として、直近の2016年6月の参議院選挙時には、「安保法制の白紙撤回を求める」、「9条改正を阻止」などを公約としており、
 それでも希望の党に入党したい民進党議員は、これらを撤回する事になるかと思われる。(風見鶏?)
 これに反発した、これまでの民進党の意見や主張を貫く議員や、参加が認められなかったと思われる議員が、希望の党への合流を拒否。
 枝野幸男さんを代表とする「立憲民主党」を結党して、民進党は分裂。
 ですので、これまでにあった民主党、民進党の基本理念を引き継ぐ主張をするかと思われます。
 これまでの民進党には、思ってもいない事を、選挙で勝つ為や政権を取る為に主張してきた議員がいたのは明白という事になりそうで、
 分裂したことで、純度が高まるという効果はあるのかも知れません。
成立は、2017年10月3日。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 代表:枝野幸男さん 幹事長:福山哲郎さん
 「まっとうな政治」
 改憲(9条):今の安保法制が集団的自衛権という違憲を含んでいる。自衛隊を明記すると、違憲を追認するので反対。
      専守防衛の範囲にまず戻す。
 安全保障:個別的自衛権充実。集団的自衛権は憲法違反。違憲部分を廃止。専守防衛。
 消費税:増税を予定通り実行することは国民の理解を得られない。
 社会保障:
 原発:原発ゼロ基本法の制定。
 在日米軍基地:
 北朝鮮対応:幅広い国際社会への外交的働きかけで止めたい。
 解散権の制限。

・国民民主党


2018年5月7日。民進党、希望の党の一部が合流して結成。

この時、衆参全体で、民進党は53人、希望の党は54人いて、全員合流すれば107人になる計算ではあったが、
離党者やが相次ぎ(参加せずに党に残る人も)、結局、参加したのは衆議院議員39人、参議院議員23人の合計62人。
4割程が国民民主党に参加しなかった。
野党第1党にもなれず。

「民主主義を高め、国民生活を向上させ、国民経済を発展させるため」との事。

過去の思惑などは、民主党、民進党、希望の党などを参照下さい。

1950年から1952年にも国民民主党という政党があったが、これとは違うもの。

・幸福実現党


 2009年5月23日 設立。
 基本理念:この国に精神的主柱を打ち立てて、人間を幸福にする政治勢力と協調し合いながら、本来行うべき国家運営を実現
 支持母体:宗教法人 幸福の科学

 [2013.07 参議院選挙時]
 増税:中止。
 国防強化。
 生涯現役社会の推進。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 「清潔で、勇断できる政治を」。
 増税:5%に行き下げ。
 国民保護を徹底。
 生涯現役社会の推進。
 核シェルター普及。

・減税日本


 基本理念:消費税増税反対
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:脱原発
 TPP:慎重

 2012年11月28日に、所属する前議員すべてが「日本未来の党」に合流。
 国会での勢力を失った。
 以上、2012.11月か12月以前情報

2013年、副代表が、減税日本として参議院議員通常選挙に出馬。

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:河村たかしさん

 改憲:憲法9条を含めた改憲には基本的に賛成。
 消費税:引き上げる必要なし。
 社会保障:女性が働きやすく子育てしやすい環境をつくる。
 外交:安保法制には基本的に賛成。
 原発:
 政治資金規正法は改正が必要。

 その後、地域政党として事実上活動。

・新党大地


 2005年8月18日 設立。
 新党大地・真民主
 基本理念:自然をうやまい、自然に感謝・北海道から変わろう
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:代替エネルギーでゼロへ
    →原発ゼロ 原発に替わるエネルギーとしてサハリンから北海道のパイプラインで
     天然ガスと油を輸入(2012.12.02時点)
 TPP:×
 以上、2012.11月か12月以前情報

 2012年12月16日の衆議院議員選挙で、
 国会議員3人となり政党要件を喪失。
 政治団体に。

 [2013.07 参議院選挙時]
 北方領土問題の解決
 TPP:×
 原発:ゼロにする。原発に替わるエネルギーは、ロシアからガス等をパイプラインで引く。

 代表:鈴木宗男さん

 その後、地域政党として事実上活動。

・日本を元気にする会


 2014年11月28日に解党したみんなの党に所属していた6名の議員などで
 2014年12月18日に結成。
 2015年1月8日に政党届け出。
 2015年1月13日、党員の1人が、離党届を出し、政党要件を失った。
 残った議員の一部は、維新の党との統一会派「維新・元気の会」に参加。
 しかし、2016年3月4日、民主党との合併に伴って、維新の党との統一会派を解消。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):賛成(7人中:6人) 反対(7人中:1人)

 [2016.06]
 代表:アントニオ猪木さん

 2017年5月、党所属の現職国会議員は居なくなった。

・沖縄社会大衆党(社大党)


 1950年10月31日 設立。
 基本理念:沖縄の平和と自立を目指す
 支持母体:支持する個人?
 以上、2012.11月か12月以前情報

・緑の党


 緑の党グリーンズジャパン
 2012年7月28日 設立。
 基本理念:「未来への責任」と「信頼」にもとづく社会をつくりたい
 支持母体:支持する個人?

 [2013.07 参議院選挙時]
 原発:ゼロ
 原発再稼働:停止
 96条改正:反対
 TPP:反対

・無所属クラブ


 2014年11月28日に解党したみんなの党に所属していた4名の議員などで
 2014年12月18日に結成。
 「みんなの党」の会派名称変更党。
 これまでは、特定の政党に所属しない議員を用語として「無所属クラブ」と呼んでいたので、
 政党「無所属クラブ」と「無所属クラブ」の混同に気を付ける必要がある。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):反対(4人中:2人)

・支持政党なし(政治団体)


 2013年7月1日設立。

 基本理念:支持する政党及び候補者がないとしても支持政党なし、該当者なしという選択肢がない為に、
      どこかの政党や候補者を選ばざるを得ない。
      選挙結果は本当の意味での民意が反映されているとは言えない。
      よって、あえて「支持政党なし」という選択肢を作る。

 党としての政策は一切ない。
 個人に、議案や法案ごとにインターネット等を通じて議決に参加してもらう。

 [有効無効について]
 投票用紙に略称「支持なし」「政党なし」「支持政党」「支持」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になると言われている。
 「なし」について、無効票になると言われているが、定かではない。

 「支持政党なし(政治団体)」には入れたくなくて、支持政党がなしの人の場合、白紙で出すのが良いかと思われる。

・国民怒りの声


 2016年5月9日に設立した政治団体。
 基本理念:自由な言論空間を回復する。安倍政権打倒を目指す。

 [2016.06 参議院選挙時]
 消費税増税:中止
 原発:再稼動を認めず
 TPP:白紙承認は見送り
 安保法案:廃止
 沖縄辺野古の新基地の建設は即刻中止

・解党した党など


2011年辺り以降から解党した党を置いておきます。

・(解党)国民新党


 基本理念:郵政民営化法の見直し・外国人参政権反対・夫婦別姓反対
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:○
 原発:当面は維持 将来は原発依存比率をさげ、再生エネルギーへ
    →脱原発依存への道筋を目に見える形で提示(2012.12.02時点)
 TPP:精査中
 以上、2012.11月か12月以前情報

 2013年3月22日 国民新党は解党。

・(解党)たちあがれ日本


 基本理念:打倒民主党・日本復活・政界再編
 支持母体:支持する個人?
 2012年11月13日に「たちあがれ日本」から「太陽の党」に改名。
 2012年11月17日に、「日本維新の会」に合流。
 以上、2012.11月か12月以前情報

・(解党)国民の生活が第一


 基本理念:自立と共生の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で、安定した「暮らし」を送ることができる社会を追求
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:10年後にゼロ
 TPP:×

 2012年11月28日に、「日本未来の党」に合流。
 以上、2012.11月か12月以前情報

・(解党)新党きずな


 基本理念:弱肉強食偏重の新自由主義の路線を改め、厳しい国際競争の中で幸せを実感できる生活と日本人の誇りを取り戻す
 支持母体:支持する個人?

 2012年11月に国民の生活が第一へ合流

 以上、2012.11月か12月以前情報

・(解散?)改革無所属の会


 基本理念:政界再編の推進力(?)
 支持母体:支持する個人?
 以上、2012.11月か12月以前情報

 2012年11月16日、政治団体を解散?

・(解散?)みどりの風


 2012年7月17日 設立

 基本理念:日本型の共生社会、自然資源の保全と活用、一人ひとりが自らを生かせる日本、ものが言える日本
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:脱原発
 TPP:×
 以上、2012.11月か12月以前情報

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「若者・女性のしあわせ」
 消費増税:凍結
 TPP:反対
 原発:再稼働なし。2023年までにすべての原発の完全廃炉
 憲法改正:改正反対「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持

 2013年12月31日、政治団体を解散?

・(解党)日本維新の会


 基本理念:広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する、新たな地域経営モデルを実現すること
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:地方税化
 原発:ルールを構築 2030年代にフェードアウト
    →脱原発依存体制の構築(2012.12.02時点)
 TPP:○(国益に沿わなければ反対)
 以上、2012.11月か12月以前情報

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「批判を恐れず 反論を恐れず 選挙を恐れず」
 原発:30年代までにフェードアウト
 96条改正:○

 [2014.09]
 結いの党と合併する事になった為、2014年9月21日に消滅。
 維新の党となる。
 合併後は、維新の党となる。

・(解党)反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党


 2012年11月19日 結成
 2012年11月22日「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」へ
 以上、2012.11月か12月以前情報

・(解党)減税日本・反TPP・脱原発を実現する党


 消費増税:×
 原発:脱原発
 TPP:×

 2012年11月22日 結成
 2012年11月28日に、「日本未来の党」に合流。
 以上、2012.11月か12月以前情報

・(解党)日本未来の党


 2012年11月28日 結成
 基本理念:日本の未来の安心
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:卒原発 10年後に原発ゼロ
    →10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る(2012.12.02時点)
 TPP:×
 少子化対策:中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、
       その一部を「子育て応援券」とする(2012.12.02時点)

 2012年11月28日 以下が合流
 ・国民の生活が第一
 ・減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
 ・みどりの風の一部
 2012年12月27日 生活の党へ、衆参15人分党。

 以上、2012.11月か12月以前情報

・(合併)結いの党


 2013年12月18日 みんなの党を除籍した江田憲司さんを代表として政界再編政党として結党。
 基本理念:「保守vsリベラル」(55年体制)を超えた政治を目指す。
      イデオロギーではなく国民本位に、内政、外交とも常に政策ごとに判断する。
      脱官僚・脱中央集権・脱しがらみ・脱利権
 支持母体:支持する個人?
 原発:日本版エネルギー革命で「原発ゼロ」「自然エネルギー立国へ」

 [2014.09]
 日本維新の会と合併する事になった為、2014年9月21日に消滅。
 維新の党となる。
 合併後は、維新の党となる。

・(解党)みんなの党


 基本理念:脱官僚・地域主権・生活重視
 支持母体:支持する個人
 消費増税:×
 原発:脱原発 2020年までにゼロへ
    →2020年電力自由化 40年までに廃炉(2012.12.02時点)
 TPP:○
 以上、2012.11月か12月以前情報

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「闘う改革。」
 原発:2020年代に原発ゼロ
 TPP:TPPのみならず、広域FTAを推進

 [2014.11.19 解党を決定]
 民主党との選挙協力を進める執行部と、
 与党との連携を重視していた渡辺前代表ら、
 他の野党との連携を目指す議員との間で対立が激しくなった、

 松田参院国対委員長「政策の旗印の下に集まるという結党の精神を全く失って、
           党内はバラバラになってしまった」
 渡辺前代表「極めて独裁的手法で、議論もなく、いきなり採決をした」

 党の路線を巡る対立で、
 党の20人の国会議員が出席して両院議員総会を開き、
 解党に、13人が賛成して解党を決定。
 2014年11月28日に正式解党。
 残った議員の一部が、「みんなの党」から「無所属クラブ」に変更した模様。

・(改名)生活の党


 2012年12月27日 日本未来の党から分党。
 以上、2012.11月か12月以前情報

 基本理念:自立した個人が自由と公正を規範憲法とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「「いのち」と「くらし」と「地域」を守る」
 消費増税:凍結
 原発:再稼働・新増設は一切容認せず、2022年までに原発廃止
 96条改正:改正手続き規定は堅持
 TPP:反対

 [2014.12 衆議院選挙時]
 「大企業中心の政治から国民の暮らしを守る政治に変えなくてはいけない」
 消費税:増税凍結。
 原発:原発は容認しない。代替案「再生エネルギーを急ピッチで普及」。
 TPP:断固反対。
 非正規雇用の是正。

 2014年12月の衆議院議員総選挙の結果、数が少なくなり政党要件を失った。
 政党要件には、両院合わせて「国会議員5人以上」というのがある。
 しかし、12月26日に無所属の参議院議員であった山本太郎さんが入党、
 合計5名になり、政党要件を回復。
 党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。

・(解党)改革結集の会


 維新の党分の裂騒動で、執行部の対応に反発した議員が離党。日本を元気にする会からも参加。
 2015年12月21日設立。
 2016年3月25日。民進党とおおさか維新の会に、所属議員がそれぞれ合流して政党要件を喪失した。

・(解党)維新・元気の会


 2015年1月7日、維新の党は、日本を元気にする会と統一会派「維新・元気の会」を結成。
 新会派には維新5人、元気4人の計9人が参加した。
 2016年3月4日、民主党との合併に伴って、維新の党と日本を元気にする会の統一会派を解消。

・(解党)民主党


 1998年4月27日 結党。(旧民主党から継続とすると1996年9月29日?)
 2009年から2012年にかけては政権をとっていた。
 民主党が維新の党を吸収合併することなどで、民進党となり、2016年3月27日に解党。

 基本理念:民主中道
  ・民主中道とは
   (簡単にいうと)生活者・納税者・消費者の立場に立って新しい道を創造する。
 支持母体:労働組合・賃金労働者が多いようです。
      日本労働組合総連合会(連合)等
 消費増税:○
 原発:2030年代に「原発ゼロ」を目指す 再稼動は40年運転を厳格化(2012.12.02時点)
 TPP:○
 以上、2012.11月か12月以前情報

 [2013.07 参議院選挙時]
 国民に一番訴えたい事「暮らしを守る 力になる」
 原発:2030年代に「原発ゼロ」を目指す
 96条改正:先行改正には反対
 TPP:農林水産物の重要5品目などの除外、国民皆保険の堅持。

 [2014.12 衆議院選挙時]
 アベノミクス:転換。「一部の企業が儲かって、おこぼれがだんだん下に来る発想では駄目だ」。
        安倍政権では非正規社員が増えている。
        代替案「雇用の安定などで国民全体の消費を活性化させて経済を良くして行く」
        「厚く豊かな中間層の復活」を目指す。
 集団的自衛権:立憲主義に反する。撤回を目指す。
 原発:2030年代ゼロを目指す。代替案「再生可能エネルギーの導入など」。
 労働:「同一労働、同一賃金」

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):反対(58人中:58人)

・(解散)維新の党


 経緯;
 自民党・公明党に対抗する勢力を結集する為、更なる野党再編を進めて行きたいという名目で、
 日本維新の会と結いの党が、2014年9月24日結党。
 維新の会の橋下代表と結いの党の江田代表が共同代表に。

 前日本維新の会と前結いの党には、考え方の違いがあるようです。
 集団的自衛権:前日本維新の会(限定的容認)、前結いの党(NG)
 原発:前日本維新の会(脱依存)、前結いの党(なし)
 消費税:前日本維新の会(賛成)、前結いの党(慎重)

 支持母体:支持する個人?
 集団的自衛権:集団的自衛権の検討
 原発:フェードアウト
 消費増税:今後の状況を見る

 [2014.12 衆議院選挙時]
 国会議員の定数3割削減と歳費3割カットの改革を徹底。
 消費税:今は増税ではなく経済政策、歳出削減。
 アベノミクス:代替案「規制改革や地方の活力で成長性を高める」。
 原発:フェードアウト。代替案「電力自由化や発送電分離の拡大」。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):反対(11人中:11人)

 2016年3月27日、民主党と合併し民進党を結党する為に解散。

・(改名)おおさか維新の会


 2015年11月2日、維新の党から離党した議員が結成した。
 過去の思惑は、日本維新の会や維新の党などを参照のこと。

 基本理念:自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現。
      大阪の副首都化から、中央集権打破。
      統治機構改革。地方分権。既得権益と闘う成長戦略。
      小さな行政機構。受益と負担の公平。現役世代の活性化。など。
 支持母体:支持する個人?

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:松井一郎さん 片山虎之助さん 幹事長:馬場伸幸さん
 「身を切る改革・徹底行革」
 改憲:時代に合った憲法に手直しするのは当然
 消費税:10%への引き上げは凍結(デフレ脱却後に増税を容認)
 社会保障:「同一労働同一賃金法」を制定
 外交:自主防衛力を強化。
 原発:再生可能エネルギーの導入促進で、フェードアウト。
 在日米軍基地:継続。

 2016年8月23日に、党名をまた「日本維新の会」に変更。

・(解党)新党改革


 2008年8月28日 設立。
 基本理念:日本新生・お金のかからない選挙
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:将来的には原発ゼロ
 TPP:○
 以上、2012.11月か12月以前情報

 [2014.12 衆議院選挙時]
 「政権にも野党にも是々非々だ」
 アベノミクス:支持。「家庭ノミクス」を提案。
 消費税:10%に増税するタイミングではない。
 法人税:25%に下げる。
 集団的自衛権:安全保障法制は必要
 原発:原発は不要。再稼働も必要ない。
 教育:ゆとり教育でなく詰め込み教育を行う。

 [2015.09 参議院]
 安全保障法案(集団的自衛権など):賛成(2人中:2人)

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:荒井広幸さん
 「脱原発+アベノミクス=水素燃料電池」
 「豊かな社会へ」
 改憲:時代にふさわしい憲法改正を。改正ありきの進め方はいけない。
 消費税:増税の時期は決められない
 社会保障:国民年金、介護保険、医療保険を一体化。
 外交:安倍外交を評価。
 原発:再稼働すべきでない。
 在日米軍基地:継続。
 家庭ノミクスが必要。

 参議院選挙で、全議席を失い政党要件を失う。
 2016年7月11日、解党を表明。2016年7月25日 解党。

・(解党)新党日本


 2005年8月21日 設立。
 基本理念:おかしいことは、変えていこう
 支持母体:支持する個人?
 消費増税:×
 原発:脱原発
 TPP:×
 以上、2012.11月か12月以前情報

 2012年12月16日の衆議院議員選挙で、
 田中康夫さんが落選して、政党要件を失った。
 政治団体に。

 2015年1月31日に解党。

・(合流改称解党)民進党


 2016年3月27日、民主党と維新の党と、改革結集の会の一部議員などが集まって結成された。
 過去の思惑は、主に民主党などを参照のこと。

 基本理念:「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。
      自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る。
      共生社会をつくる。
      未来への責任 改革を先送りしない。
      人への投資で持続可能な経済成長を実現する。
      国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する。
 支持母体:民主党時代は、労働組合・賃金労働者が多かったようです。
      日本労働組合総連合会(連合)、日教組(日本教職員組合)等
 名前の由来:国民と共に進む党。

 収入の内訳:政党交付金(元出は税金)81%、その他で、94億2000万円(2016年11月頃のデータ 民主党時代のデータ?)

 [2016.06 参議院選挙時]
 代表:岡田克也さん 幹事長:枝野幸男さん
 「憲法の平和主義。分配と成長の両立」
 「国民と進む」
 改憲:9条改正を阻止
 消費税:2019年4月まで2年延期
 社会保障:賃金格差を解消
 外交:安保法制の白紙撤回を求める
 原発:2030年代原発ゼロを目指す
 在日米軍基地:継続

 [2017.09.28の衆議院の解散後]
 代表:前原誠司さん。(2017年9月1日に代表になったばかり。)

 野党第一党であったこの党は、党として公認候補を擁立せず、なぜか(選挙で勝てないと思ったのか)
 出来たばかりの別の党である「希望の党」に公認申請を依頼する事を採択。
 しかし、希望の党の代表の小池百合子さんは、民進党出身議員を選抜する((リベラル派は)、排除する)として、民進党全体との合流は否定。
 「安全保障関連法の容認」や「憲法改正への賛同」などが選抜の条件とされた。
 民進党は組織として、直近の2016年6月の参議院選挙時には、「安保法制の白紙撤回を求める」、「9条改正を阻止」などを公約としており、
 それでも希望の党に入党したい民進党議員は、これらを撤回する事になるかと思われる。
 (指名はともかく、比例で選ばれた人は普通はそんなことしたら駄目でしょう?)
 これに反発した、これまでの民進党の意見や主張を貫く議員や、参加が認められなかったと思われる議員が、希望の党への合流を拒否し、
 枝野幸男さんを代表とする「立憲民主党」を結党して、分裂。

 参議院にはまだ民進党はあるので、なくなったわけではない。
 議員は、結局、大きく4つに分裂した(民進党・希望の党・立憲民主党・無所属)。

 [2017.10 衆議院選挙時]
 代表:前原誠司さん。
 立候補者を立てず。

2018年5月7日。
民進党、希望の党の一部議員が合流して、国民民主党を結成。
国会からその名称は、消滅した。
旧希望の党の一部との合流による改称となっている。





・政教分離について


日本は「政教分離」が原則ですので、
「日本国憲法 第20条
 一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
 ことから国会議員は、宗教団体に持っている特権や権力を使ってはいけない事になります。
 もし守られなければ憲法違反です。)

(注意書き:もちろん政党を支持する人や支持母体が、どんな宗教を信じていようと問題で
      はないですし、違法ではありません。
      そうでないと、宗教に入っている人は選挙に行けなくなり、それはおかしい事です。)


・保守政党と革新政党


新聞などに出てくる言葉で、それっぽい党を
そういう風に呼ぶようで、なんとなく通じてしまいますが、
なにを保守とするのかが、革新とするのかが、あいまいですので、
あまり使わない方が良いかと思われます。

保守と言われている政党が、憲法改正に前向きだったり、
革新と言われている政党が、憲法を守ろうだったり、
せめて○○の保守政党、○○の革新政党と、何をと明確にしないと、何がなんだかわかりません。
この言葉に惑わされないようにした方が良いかと思われます。

・リベラルとは?


こちらに書きました。
保守政党と革新政党と同じで、本当は、政治ではあまり使わない方が良いかと思われます。



アンケート実施中:あなたの支持する政党はどの党ですか?



間違えているかも知れないし、情報が古いかも知れないので参考までにして下さい。
 自分でも調べてね。)







記載:2011.04.23頃
追記:2012.11月頃
追記:2013.07月頃
追記:2014.01月頃
追記:2014.08月頃 次世代の党 追加
追記:2014.09月頃 維新の党 追加
追記:2014.10月頃 保守政党と革新政党について
追記:2014.11月頃 みんなの党 解党について
追記:2014.12月頃 2014.12 衆議院選挙時を追加
追記:2015.02月頃 生活の党と山本太郎となかまたち・日本を元気にする会・無所属クラブを追加
追記:2015.09月頃 参議院・安全保障法案の賛否を追加
追記:2016.04月頃 新しい党と解党された党の追加
追記:2016.06月頃 怒りの党と支持政党なし(政治団体)の追加
追記:2016.07月頃 支持母体追加
追記:2016.11月頃 日本維新の会と一部の収入の内訳など追加
追記:2017.10月頃 希望の党・立憲民主党辺りを追加 主張図を追加
追記:2018.05月頃 国民民主党を追加

Twitter Facebook Google+ はてな Pocket LINE




一言掲示板です。なにかありましたら以下に書いて書き込みボタンを押して下さい。
管理人による書き込みの確認後、荒らし書き込みでない場合に表示させていただきます。
悪意ある書き込みや挑発的な書き込みと思われる内容は、表示させません。
その為、ちょっと書き込みから表示までに時間がかかってしまいます。ご了承下さい。

お名前

コメント


<No.9> Hitaminn
ありがとうございます! 各政党がどんな事を考えているのか知らなかったのでためになりました!

(2014/12/14)

<No.8> 管理者
初めは2011.04月頃に書いたのでその時、国会議員のいなかった所はないかも知れません。
(2012/12/16)

<No.7> ???
あれ?諸派載ってるけどなんで実現党ないの??
(2012/12/16)

<No.6> 管理者
書き込みありがとうございます。

リンク等を張って頂くのは問題ありませんので、紹介頂けるなら
出来ましたら、覚書というか、個人的な書き込みのサイトである事は書いてもらうと助かります。
正確かどうかはわかりませんので。

出来ましたら貴方様のサイトのアドレスも教えてください♪

私も同様に、いまだどこにしようか迷っております。
悩みますが、せっかくの民主主義国家の国民の大事な「権利」なので
皆さんにも棄権は避けて欲しいですね。

どうしても政権を取って欲しくない党(考えが違う所が多い党)以外に入れるというのも
意思を示す1つの方法かも知れませんね。


(2012/12/14)

<No.5> ブログ夢想花
今晩は。投票日が迫ってきました。

私も含めて、投票選択に迷っている人が多いように思います。

棄権は避けたい!

そこで、私のブログにもあなた様のHPをご紹介させて頂いて、私のブログのご訪問者に見て頂こうと思うのですが、本来は、ご了承を得てからすべきことですが、投票日が迫っていますので、ご紹介をご承知下さいますようお願いします。
(2012/12/13)

<No.4> 管理者
書き込みありがとうございます。

国の最高機関というのは、三権分立の「司法・立法・行政」ですよね。
上の事から国の権力を持っているのは、別に「行政(内閣とか)」だけではありません。
党の立候補者は、国民に選ばれれば、国会議員となりますから立法ですよね。
国会議員が一人もいない政党は知りませんが。

国会議員は、法律を決められるので国の政治上の権力を持っていると考えてもいいと思います。

このへんの解釈は、人それぞれあって良いと思います。


問題のない範囲だと思いますが、他にも気になさる方もいるかも知れませんので
「党は、支持する宗教団体へ」を
上記を踏まえて「国会議員は」に変えておきますね。
(2012/11/17)

<No.3> 選挙に興味のある者
=いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
ことから政治的には党は、支持する宗教団体へ、持っている特権や権力を使ってはいけない事になります。= と記載ありますが、”党は、支持する宗教団体へ”が違法のような表現になっておりますが、それは間違いではありませんか。あくまでも憲法は、”国から特権を”と云っているのです。国とは国家権力です。政党のことではありません。政党そのものは、国務大臣でもなければ各省庁の長官でもありません。ただ党首が大臣に任命されることはありますので、大臣と党首が同一人物になることはありますので、誤解しやすい。党首である大臣が権力を使って宗教団体に特権を与えるなら違法ですし、逆に特定の宗教団体を批難することも違法と考えます。それは、他の宗教団体の有益になるからだと思います。ですので、”党は、支持する宗教団体へ”の表現は誤解をもたらすので削除が望ましいと考えます。要は、宗教団体が政治に関わる事を国民が敏感になっている理由は、宗教によって国が支配されることへの不安からだと思います。その不安の要因は、宗教団体とカルト教団の区別が明確になっていない事、その取締りがおろさかなっている事に起因するものと思います。法律上でも宗教団体の活動は社会的な貢献がうたわられており、活動が保証されています。ですが、社会へ恐怖を与えるカルト教団は別です。その辺を適切に認識できる社会になるよう、日本も早く社会が成熟することを望みます。
(2012/11/17)

<No.2> 管理者
書き込みありがとうございます。

日本国憲法 第20条
一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

から政教分離と書いています。

もちろん政党を支持する人や支持母体が、どんな宗教を信じていようと問題でないですし、違法ではありません。
そこに問題があるとはこのページには記述していませんが、誤解を与えるようなら
何らかの追加書き込みを行いますが、何か良い言葉はないでしょうか?

公明党のサイトのよくある質問のページで、「政党と支持団体の関係です」と書いているようですので、こちらも
「公式には「支持母体が宗教」とは認められないようです」の付近を「公式でも支持団体は創価学会」に
変えておきます。

他にもちょっと書き方を見直しておきます。
アドバイスがあれば下さいね。
(2012/11/15)

<No.1> 選挙に興味のある者
公明党の支持母体に関して、次の記載がありましたが、その原則が宗教団体は違法のでしょうか。
(日本は「政教分離」が原則ですので、公式には「支持母体が宗教」とは認められないようです)

もし正確性に欠けていれば、大変なことになります。 選挙妨害、偏見・誤解の見方を植え付ける等々。
少なくとも私の習った憲法では、何人も信教の自由が保障されているとありました。国会議員でもなにがしの宗教は信じているはずです。ですから自分の信じている宗教の組織の応援をもらっても何ら違法ではないと理解します。また支持の母体にはなっていませんが、支持組織が宗教団でそれで選挙の応援をもらっている政党はたくさんあります。自民党もそうです。更に「政教分離」とは、国会若しくは国務大臣等(所謂国家権力)が特定の宗教団体に利益をもたらす行為を云うのであって、選挙をする人がどうゆう人かは問われないのです。これが信教に自由の一端です。いかがですか

(2012/11/15)



【ザ・覚書 3クリックアンケート実施中】
暑さの一番の原因はなんだと思いますか?
あなたの支持する政党はどの党ですか?

今のページの関連ページのリストへ
ザ・覚書のトップページに戻る
全ページのリストへ