接続水域や排他的経済水域とは

☆接続水域や排他的経済水域とは

最近、尖閣問題で接続水域やら排他的経済水域という言葉がよく出てきます。

領海の更に周りの微妙な水域なのかなとぐらしかわかっていないので
調べた覚書です。

まず下の下手な図のイメージから見ると、下が読みやすいかもです。

・内水（ないすい）

領海の内側の水域。
外国船の通航はできない。

・領海（りょうかい）

国際条約で定められた、国の海岸線から最大12海里（約22.2km）の水域。
上空、海底共、沿岸国の領域となる。
外国船の通航（通航が沿岸国にとって無害なものに限る）が認められる。
（無害ならどんな船でも通れてしまう。）

・接続水域（せつぞく すいいき）

領海の外。
国際条約で定められた、国の海岸線から24海里（約44.4km）の範囲にある水域。
沿岸国（自国）が密輸や不法入国を立ち入り検査や追い出す等で規制する一定の権利を持つ。
（が、軍艦や政府の船にはできないらしいです。）
排他的経済水域の一部。
外国船の通航（通航が沿岸国にとって無害なものに限る）が認められる。
（無害ならどんな船でも通れてしまう。）

・排他的経済水域（はいたてき けいざい すいいき）

国際条約で定められた、国の海岸線から最大200海里（約370.4km）の水域。
ここまでは、沿岸国が特定の事に限定して。経済的な管轄権が与えられる。
ここまでは、他の国が魚や資源を捕るには沿岸国の許可が必要。
ここまでは、沿岸国による海底資源や水産資源の探査や利用が認められます。
ここまでは、外国船の通航（通航が沿岸国にとって無害なものに限る）が認められる。
（無害ならどんな船でも通れてしまう。）

・公海（こうかい）

排他的経済水域の外。
どこの国にも属さない。
自由に行き来可能な海。
自分の船舶に対してのみ、自分の国の法令を使えます。
（無害であろうが有害であろうが、どんな船でも通れる。）

・隣の国と重なる場合

隣の国と水域が重なる場合、２つの国の協議で決めるそうです。
普通は、中間を取るが問題が多い。

例：東シナ海ガス田（日本と中国）
排他的経済水域が重なっている。
東シナ海には、石油や天然ガスが眠っているらしいので取り合い。

・領土が減ると排他的経済水域が減る

排他的経済水域は、国の海岸線から最大200海里とあるので、
重なっていなければ、陸地から200海里の枠が、だいたい排他的経済水域になるんですが、
国の領土（陸地）が減るとその範囲が小さくなってしまいます。

なので、日本の周りにある小さい島のいずれかが、どこかの国に取られれば
排他的経済水域が減る事になります。
排他的経済水域が減ると、魚や資源が取れないので国の損失になります。

だから小さい島の権利で、隣国ともめます。








記載：2013年02月頃

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