国勢調査とは

☆国勢調査とは

５年に一度の国勢調査がどんなものであるかのメモです。

間違えて、税金とかを調べられると思っている人もいるかも知れませんが、
「こくせいちょうさ」であって、
税がちゃんと払われているかを調べる「国税調査（こくぜいちょうさ）」ではありません。

漢字は、国の勢いを調べる調査です。

・国勢調査とは？

総務省が人口調査の目的で行う調査。
その場所にどんな人が住んでいるか、把握する。

対象は、日本で済んでいる全員。（日本で住んでいる外国の人も対象。）

第１回は、1920年に行われた。
５年に一度行う。（なので、５の倍数の年に行われると思っていたら覚えやすい。）

・調査票はどうやって家に来るのか？

国に任された調査員さんが、
国から、時間と労働と報酬にまったく釣り合わない、
あまりにもわずかな報酬を貰っていて、
半ボランティアレベルで、がんばって調査票を各家庭に
持って来てくれます。
ご近所の方かと思います。

直接渡さないといけないらしく、ポスト入れとは駄目だそうです。
それを調査員の人が、回収に来てくれる。←すごい手間。
もしくは市町村によって異なるが郵送可能なら郵送。

本来は、公務員がするべき事かと思います。

2015年からは、
プライバシー問題・調査票が渡せない等に考慮して、インターネットでの回答が可能になります。
パソコン、スマートフォンで可能。
IDとパスワードを書いた紙をくれる。
（各家庭のセキュレィティが、最低レベルまでもしていない所が多いと思いますので、不安ではあります。
　スマートフォンなんか特に。）
従来の手書きももちろん可能。

2015年の例
9月10日から12日：調査員さんから、インターネット回答用ID等の配布
9月10日から20日：インターネット回答期間
9月26日から30日：インターネット回答がなかった人に、調査員さんが調査票を配る
　　　　　　　　　（手書きの人はここから）
10月1日から7日：調査員さんが回収、もしくは市町村によって異なるが郵送可能なら郵送
10月14日から17日：未回答者に督促状

どうしても居ない人には、近所の人とかに、聞き込みをするらしい。


書くのに、約20分くらいかかる人が多いらしい。


マイナンバー制度が普及したら無くなるかも知れません。

・国勢調査の回答の義務はあるのか？

報告義務と、更にそれをしなかった場合の罰則もある。

統計法、第13条2
「・・・、報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない」。
第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」
は、「50万円以下の罰金に処する」との規定があるので、
義務のようです。

罰則が適用された例はないらしいですが。

個人情報の提出の強制という事になり、この法はどうなんだとは思いますが。

・調査した内容を何に使うのか？

この調査の結果を元に、
・人口とかがわかる（？ 以前調べた疑問）
・衆議院選挙の小選挙区の区割りが決まる
・地方交付税の交付額の決定がされる
・個人情報を消して、企業に売り（手数料を取るらしい）、店舗の立地に使ったりする
・個人情報を消して、大学の研究などにも使われる
・個人情報を消して、インターネットで公表される統計資料などに利用されたりする。

・調査項目

・世帯員の数
・住居の種類
・住居の建て方
・世帯の種類
・氏名及び男女の別
・世帯主との続柄
・出生年月
・配偶者の有無
・国籍
・現在の場所に住んでいる期間
・５年前にはどこに住んでいたか？
・9月24日から30日までに仕事をしたか？
・従業地又は通学地
・勤めか自営か
・勤め先・業種などの名称及び事業の内容
・本人の仕事の内容

預金や収入を聞く欄はない。

調査する内容の多くは、他の提出書類でもわかるだろうとは言いたい。

・注意点

偽調査員（悪い人）が、預金や収入、何人住んでいるかを聞いて来る可能性が心配されるらしい。

本物の調査員なら、電話やメールで内容を聞かれる事はないので、
それが来たら嘘で個人情報を盗もうとしていると思うべき。

盗まれたら１人住まいとかもわかってしまったりする。
気を付けましょう。





記載：2015年09月頃

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