問責決議案・問責決議とはなんだったっけ？

☆問責決議案・問責決議とはなんだったっけ？

・問責決議案

参議院や地方自治体の議会で出せる。
閣僚や議員の不適切な言動に対して、政治的な責任を問う必要があると議会が判断した場合、

①参議院
　政治家、閣僚（首相とか大臣とか特別委員長とか）について、
　個人の責任を問う為の決議である「問責決議」を行う案が提出される事。
　提出されれば、他の審議を止め、最優先で審議するのが慣例になっているので、
　審議を止める為に、乱発提出したりする事も考えられる。

②地方自治体の議会
　首長（市長とか市議とか）について、個人の責任を問う為の決議である「問責決議」を行う案が提出される事。

・問責決議

閣僚や議会の役員の責任を問う事を内容として行われる決議。
意思表示や意思表明という事になる。

①参議院の場合
内閣の不信任表明には、「内閣不信任決議」もあるが、これは衆議院しかできない。
なので、その代わりに、参議院には問責決議がある。

・問責決議が首相が対象の場合、
11人以上の賛同者（提出者＋10人）があれば参議院に提出できる。
だが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されない場合もある。

・可決の条件

①参議院の場合
　過半数で可決。
　なので、野党が過半数を占めていないと、通りにくい。
　ねじれ国会で、参議院で野党が多ければ通り安い。

②地方自治体の場合
議員の3分の2以上が出席して、その4分の3以上の賛成で可決。

・可決されたら？

①参議院の場合
可決されても、法的拘束力はないが、
二院制を取る日本の片方の参議院で、この人はその役職にふさわしくないと認められた事になる。

②地方自治体の場合
地方自治体の首長の場合、10日以内に辞職するか、議会を解散。

記載：2015年09月頃

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