共通番号制度(マイナンバー法)のメリットとデメリット

☆共通番号制度(マイナンバー法)のメリットとデメリット

2013年5月9日、共通番号制度が衆議院を通過したそうです。
あと参議院を通過したら、2015年に国民に番号が割り振られ、
2016年1月から制度が開始される予定だそうです。

昔は、国民総背番号制とかマイナンバー法案とか言われていて、
色々反対があって実現しなかったようですが、遂に始まりそうです。

この他にも非公開の番号を付ける予定もあるそうで、
怖そうだな、危ないなと言ったイメージです。

色々な事を１つの番号で管理するという事は、そのシステムが破られた場合、
より広範囲の悪い事に使われそうですし、
国がそれを守れる能力があるのか心配なので、
（よくＩＤやパスワードが流出とか言いますよね。
　この場合、一度流出すると、どうしようもないので、それだけでも危険度は充分だと思います。）

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2015年6月 追記 年金も漏れましたよね・・・。
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あまり望んではいないですが、
メリットとデメリットを見ておいた方が良いでしょう。

・共通番号制度の開始時期には？

・番号が書かれた通知カードが送られる。
・希望者にはＩＣカード（顔写真付き）が配られる。

・共通番号制度の日本での特徴

・個人情報は、国税庁や市町村で別々に管理するらしく、必要以外の情報は簡単には見れないようにするらしい。
・民間企業の利用は禁止。
　（企業の方は利用出来るようにと政府に求めている所が多いそうです。）
　（アメリカではＯＫのようだが、悪用が多い。）

・行政のサイトで自分の情報を確認出来るようになるらしい。
　（色々な危険があると思いますよ。）

・共通番号制度のメリット

[政府・行政側]
・行政が、納税の実績や保険料などの支払いをまとめて把握できるので
　色々、都合が良い。
　例：日本年金機構：年金の給付額
　　　税務署：所得・納税額
　　　市町村：住所や家族構成

・上の事から、行政が、脱税や確定申告漏れを見やすくなるので、脱税が減るかも知れない。
・色々な救済制度が適切に行われるかも知れない。
・国民の監視（主に所得確認）を強化。
・事務手続きが楽に。
・生活保護の不正受給を見つけやすくなるので、不正受給が減るかも知れない。
・無駄なシステムを作って色々出来る。（国民から見たらデメリット）
・社会保障の給付を抑制。（国民から見たらデメリット）

[国民側]
・行政系の手続きが簡単になる。
　（たいして簡単になるとは思えませんが、書類を用意するのが減るかも知れません。）
・カード１枚で、健康保険書、年金手帳、として使える。
　申請では、児童扶養手当や年金の保険料免除などが出来るらしい。

・共通番号制度のデメリット

[政府・行政側]
・初期費用（約2700億円）が掛るが、特になし
・維持費がまた高い（１兆円レベル？）

[国民側]
・番号だけで、多くの情報が知られる事になるかも知れない。
　（目的の項目だけを、行政の担当者が見られるようにする必要は最低でも必要でしょう。）
・情報流出した場合、多くの情報が洩れ、取り返しがつかない。
・国の監視体制が強化。
　（一度こういうのを始めると、あれもこれも、民間会社も利用となってしまう可能性。
　　営利目的である民間が加われば更に酷い事になるような気がします。）
・プライバシーや人権侵害といった事も出てくると思います。
　（他国では人権侵害になるとの事で廃止の動きもあるそうです。）
・社会保障の給付が抑制されるかも。
・共通番号を狙った新たな犯罪が増えるかも。
・行政の落ち度で犯罪に巻き込まれるかも。

・他国の共通番号制度で見るデメリット

・アメリカの番号制では、他人の番号で偽のクレジットカードを作ってだまし取る等が多いそうです。
　被害額３年間で５兆円。

・情報を漏らした人の罰則

懲役４年以下などの罰則が予定されているそうですが、軽いのでは？

・感想

同じような事が目的な（？）住民基本台帳はどうなったんでしょうね。
住民基本台帳を活用せずに、また新しいのを作るんでしょうか？
既に住民基本台帳カードで、オンラインの所得の確定申告（e-tax）もしていますよね。


共通番号制度を実施するのは間違いないんでしょうけど・・・。
私はとりあえず今のところは、反対気味です。

もしかして、国民にものすごいメリットがあるんでしょうか？

また分かった事があれば追記します。

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追記2015年9月頃から。

・マイナンバーが来ることが確定後

マイナンバー法が決定してしまったので、以下その後の情報などです。

2015年10月5日にマイナンバー制度は、開始される。
2016年1月以降の申請から必要になる様子。
正確には、「社会保障・税番号制度」という。

2015年10月5日以降、マイナンバーが書いた紙の「通知カード」と
写真付きマイナンバーカード「個人番号カード」が必要な人がそうする為の申請用の紙、
返信用封筒、
を含む書類が届くことになります。

「通知カード」と「個人番号カード申請用の紙」は、セットでぺらっとした１枚の縦長の紙であり、
通知カードの所にハサミでのキリトリ線があります。

カードが届くのですが、写真付きのカードである「個人番号カード」ではありません。
「通知カード」というものです。

2015年10月5日の時点の住民票を元に発送される。

配布は、約5600万世帯に昇る。

世帯ごとにまとめて、日本郵便で、
地方公共団体 情報システム機構から簡易書留の封筒で来る（8人までは1つの封筒）。
簡易書留なので、家に居ないと受け取れないので、
不在の場合は、マイナンバー専用のピンク色の不在票（地域によって色は異なる事があるらしい）が
ポストに入れられらしい。

昼間いない家庭とか、入院している人は、
郵便局に取りに行く人も出て来るかと思います。

入院などで、本人が行けない場合は、
何かの証明書（免許証とか）と委任状を信用できる誰かに渡して取りに行ってもらう事が出来るそうです。

何かの証明書
①写真付きの身分証明書（運転免許証とか、パスポート）
②写真なしの２つの本人確認物（保険証とか、年金手帳とか、住民票）
のどちらか。

なりすましとかの可能性も考えられ、なんか恐いですが。

郵便局には、７日間保管。その後、自治体で3か月保管する。
それでも取りに行かないと、破棄されるらしい。（番号は決まっていますが）


郵送の費用は、私たちが直接出すわけではないですが、
税金で、1通当たり400円かかっているようで、
400円×5600万世帯で、224億円くらいかかっているそうです。

実際に届きだすのは、10月中旬から11月頃と言われています。
届くルートとしては、総務省が印刷指示して、国立印刷局が印刷、
郵便局に搬入して、個人の家に配達。

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[追記]
2015年11月11日時点で、配達できたのが、10.5％（全部で5672万通のうち595万通）しか送られていないようで、異常に遅れているそうです。
郵便局が悪いというのではなく、国立印刷局から郵便局に届けるのが遅れているようです。
総務省の不手際でしょう。

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また、住民票の場所にいないとか、
過去の選挙投票入場券や健康保険証の未達から、
届かない割合が10％から20％程になるのではないかと予想されているそうです。

DV問題とかで、2015年10月5日時点に住民票がある所に届けて欲しくない場合は、
早く役所などに連絡しないといけない。基本は、2015年9月25日までに相談らしい。
（知らない人がいたりして、これは問題が起こりそうです。
　とにかく役所に相談。）

もし、内容が間違っていたら市町村に連絡が必要。

ちなみにマイナンバーキャラクターは、「マイナちゃん」。

・マイナンバーの対象

日本に住民票があるすべての人に発行。
永住外国人・日本に住む外国籍の人も対象。

対象外なのは、外国に住む日本人。

・マイナンバーの番号や桁数

12桁。
住民票コードの番号（11桁）とはまったく違うが、
初めの11桁は、住民票コードを変換して作っているそうです。
あと1桁はどうやって決めるかはわかりません。

家族とも連番にならない。
番号からは、性別や誕生日も推測されない。

地方公共団体 情報システム機構という所が、一括して番号を決めている。

・マイナンバーは変えられるのか？

好き嫌いでは、基本的には変えられない。
だが、情報の漏えい・トラブル時には変える事になるらしい。

・マイナンバーは何に使うのか？

・国民がどこでどのようにしてお金を得たかを把握して、本来使われるはずの社会保障などに回す。
・行政の効率化をして、予算・人員の削減
・国民の利便性の向上
などとされている。

・身分証。本人確認

(個人番号カードの場合のみ)身分証として使える。

が、そういう為に使うのは危険かと思います。
最低でも、番号の上に剥がせるシールを貼っておくべきかと思います。

・給料を払う会社が必要

企業には、社会保障や税の決められた書類に、
従業員のマイナンバーを記載するという義務があるらしい。

社員・アルバイト・パート共に、
給料を払う会社が、社員らのマイナンバーを必要とする。

しかも、扶養家族全員分らしい。
専業主婦も、扶養家族なら、夫の会社に申告する事になる。

10月以降。
マイナンバーの申請を会社に求められると思います。

・行政手続き

年金、医療保険、介護保険、生活保護、児童手当、
税務署関係、災害時関係など。

・社会保障

・年金や雇用保険の資格取得の確認や給付。
・生活保護の申請
　不正受給で2か所から貰っている人がいるらしい。
　そういうのも防ぐ。
・公共住宅への入居申請

など。

・税関係

・税務署に提出する申告書

・確定申告の手続き（自営業の人など）
　確定申告を自分でする場合は、番号が必要となる。

・会社に必要
　源泉徴収などで、番号を会社は把握する必要がある。
　扶養家族の番号も必要。
　会社は、給料を払っている人（パート、アルバイトも）の番号を把握する必要がある。
　（会社は、慎重に保管する必要がある。）

・脱税している人を見抜こうとする

など。

・災害時の行政手続き

・災害者台帳の作成

・生活再建支援金の手続き
　支給など。

など。

で、とりあえず始められる。

・写真付きマイナンバーカード「個人番号カード」にしたい場合

「通知カード」は届きますが、
写真付きの「個人番号カード」を作るかは、今の所、任意です。

作らないといけない人か、作りたい人だけが手続きする事になるかと思います。

作った方が得というように、政府は、誘導したいと思っているとは思います。

個人番号カードの運用開始は、2016年1月からになります。

必要な物は、通知カード。
これと、ICチップ付きの個人番号カード（プラスチック製）と交換する事になる。

また、写真（縦4.5cm×3.5cm）、ハンコ、が必要。
写真は、10年で切り替え、（２０歳以下は５年に一度？）らしい。
プリクラとかの目を大きくしたりした変な加工写真だと、
役所で、実際にカードを渡される時に、役所の人や顔認証機械に見られて弾かれる予定。
その場合、手続きのやり直し。
加工写真は、不可。

２年間は、手続きは無料とされている。


発行を「希望しない」電子証明書をチェックする必要がある。
ICチップにその情報（電子証明書）を入れるか入れないかの選択になる。

・署名用電子証明書
　パソコンで確定申告をするe-Taxで利用する。
　などに使うらしいので、使う人は、チェックしてはいけない。

・利用者証明用電子証明書
　コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取るのに必要。
　などに使うらしいので、使う人は、チェックしてはいけない。

それを封筒に入っていた返信用封筒で郵便、
または、インターネットで、総務省ホームページから申請。
個人番号カードの申請に対応した証明用写真機でも有料で申請出来る（封筒の中の紙のQRコードや申請書IDが必要）。

申請が出来たら、2016年1月以降、
市役所などに取りに行く必要がある。
「カードが出来たお知らせ」の紙と、
「通知カード」と、
「本人確認書類（免許書）」
がいる。

受付で、落とした場合などに備えての暗証番号を決める必要がある。
しかも選択によっては４つ！

・署名用電子証明書用　6～16桁の英数字
・利用者証明用電子証明書用　4桁の数字
・個人番号や氏名、住所など用　4桁の数字
・住民票コードのデータ用　4桁の数字

めんどくさい・・・。


手続きなどで、その暗証番号を入力する事になる。
カードの個人番号は、剥がせるシールなどで隠している方が安全らしい。

ちなみに、2003年公布の住基カードの普及率は、わずか5％。

・個人番号カードでは何が出来るのか？

・身分証明になる
　個人番号と本人確認が1枚で出来る。

・パソコンでの確定申告

・将来的には、コンビニで住民票が取れるようにしたいらしい。
　（コンビニ端末に情報を送るってどうなの・・・？）

・将来的には、ポイントカードにも使うとの案も言っている。
　（そんな大事なカードで、ポイントって・・・。
　　企業に、何のデータが送られるかが、問題。）

・将来的には、クレジットカードにも使うとの案も言っている。

・将来的には、たばこやお酒の自動販売機にも使うとの案も言っている。

・将来的には、健康保険証の代わりにも使うとの案も言っている。

・将来的には、受験票や学生証の代わりにも使うとの案も言っている。

案が、なんか、こわい。

個人番号カードには、ICチップが付いていますが、
そこのデータには、今の所、マイナンバーは入っていないらしい。
名前、住所などが入っているそうです。

ただ、それぞれすべてのデータを国が一括管理して、わかるというわけではないらしい。
今のところの案は。

・「通知カード」と「個人番号カード」の違い

・通知カード
　手続きなしでも手に入る
　写真はない
　マイナンバーを証明する書類として利用可能
　ICチップはない
　本人確認のIDとしては利用できない。

・個人番号カード
　手続きしないと手に入らない（作るかは個人の自由）
　写真がある
　マイナンバーを証明する書類として利用可能
　ICチップはある
　本人確認のIDとしては利用可能。（身分証明書になる）

・詐欺に注意

正しい所から、基本的に電話でのマイナンバー関係での問い合わせはないらしいです。

マイナンバーでなんたらという電話は、全部、詐欺と思って良いらしいです。

その場合は、警察や役所やコールセンターに連絡するようにしましょう。

また、偽の通知カードをポストに入れられる事件も発生しているそうです。
ポストに、通知カードが入った封筒が入れられる事はありません。
入っても不在票です。本物は、封筒で手渡しです。

封筒の中が偽物とも考えられなくないですが。

とにかく怪しければ確認するべきかと思います。

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マイナンバー専用コールセンターは、
詳しくは、
内閣官房のページへ

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・銀行や証券会社や保険会社に、マイナンバーを教える必要があるのか？

証券会社と、生命保険会社は、
３年間の猶予措置がありますが、今後、
もし聞かれたら言う必要があるらしいです。
ただ、言う義務はあるが、言わない場合の罰則は、今はない。

銀行は、３年後から始まり、任意で教える事になるそうです。
新規口座を作る時など聞かれるそうですが、
任意ですので、嫌だと言っても法律上問題ないです。

今の所（2015年10月時点）はですが・・・。

３年後の数年後には、義務化するつもりでしょう。
預貯金を国が把握する気だと思います。

・会社に副業がばれるのか？

ばれるかも知れないらしいです。

なぜかというと、
副業会社が給料や収入を払って、ちゃんと手続きしている場合、
住民税（特別徴収をしている場合）の明細書などは、
会社の方の行く、
それを会社が見れば、給与以外に雑所得に
計上されて金額が出ているのでので、
ばれるかも知れないらしい。

ただ、それは、以前からそうであった話で、
マイナンバー導入からではない。
が、マイナンバーなら正確にわかる為、
ばれる率も上がるらしい。

会社に、ばれない方法は、
（突然、会社に任せず、自分で住民税は払うと言い出す事になり、怪しいとは思われるでしょうけど。）
自分で、確定申告をし、
確定申告で住民税の支払い方を普通徴収にチェックを入れると、
会社には、住民税の明細書は行かないらしい。（？）
（私もよくわかりませんが、詳しく知りたい方は、
　そういうキーワードで調べて見てください。
　単純に、会社に副業がばれたくない事を、税務署に聞いてみるのも手なのかも知れません。
　今までちゃんと副業の税金を払う手続きをしていたらでしょうけど。）

・これまでの住民基本台帳カードはどうなるのか？

個人番号カードのＩＣチップには、確定申告用の電子証明書がありますが、
それと同なようなものが、住民基本台帳カードに入っているはずです。

マイナンバー制度が始まったら、住民基本台帳カードを持っていた人はどうなるかですが、
今年いっぱいで、新規の発行は終了するようですが、
有効期間内は使用可能だそうです。

ただ、個人番号カードを交付してもらいたければ、その際には、
住民基本台帳カードは、引き換えに返納する事になるようです。

住民基本台帳カードの使用期限がまだあって、
確定申告にしか使わないのなら、今すぐに個人番号カードは作る必要はないかも知れません。

住民基本台帳カードの発行には、手数料を取られていますし。

・「通知カード」か「個人番号カード」を紛失したら？

① 個人番号カードコールセンターに連絡して一時停止申請をする
② 警察に行き、紛失届を出し、受理番号を発行してもらう
③ 役所に、受理番号を持って行き、やっと再発行

再発行には手数料がかかる。
通知カード500円。個人番号カードの場合は、1,000円。

基本的に同じ番号となるそうで、紛失した物を誰かが持っている可能性があり、
悪用される可能性があるが、その辺がどうも考慮されていない。
なぜ行政は、そういう事が考えられないのか？

・マイナンバーの流出事件

色々発生すると思いますが、知った事を書いておきます。

日本ではどうなるんでしょう？

2015年10月14日
　札幌市厚別区役所：住民２人に、誤ってマイナンバーを記載した住民票を公布した事が明らかに。

2015年10月15日
　茨城県美浦村：住民票の自動交付コーナーで、住民28人に、誤ってマイナンバーを記載した住民票を公布した事が明らかに。
　公務員に罰則はないのか？

・マイナンバーが流出した時の危険性

日本では始まったばかりなので、海外のを書いておきます。

海外のマイナンバー制度では、例えば韓国の場合、
国民の７割のナンバーが流出しているそうです。
・流出した番号を使ってインターネットで会員登録をされた
など。

例えばアメリカの場合、
アメリカのマイナンバー制度は、1936年開始の「ソーシャル・セキュレィティ・ナンバー」と言うそうです。
・なり済まし
・詐欺に使われた
など。

会社の倒産などで、日本も流出待ったなしかと思いますが。

・今後のマイナンバー制度の予定

2017年1月：ポータルサイト「マイナポータル」の運用開始
2017年7月：地方公共団体との連会が開始
2017年？月：健康保険と連携？

2018年1月：預貯金の口座と連携（任意）
2019年以降：戸籍事務、パスポート申請と連携？
2021年以降：預貯金の口座と任意でない連携？

・感想など

マイナンバー制度は、とても危険でメンドクサイ感じがしますが、
私は、確定申告でいずれ作らないといけないかと思いますので、
またわかった事があれば記載します。






更新記載：2013年05月頃
追記：2015年09月頃
追記：2015年10月頃
追記：2015年11月頃

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