パナマ文書とはなんなんだろう？　タックスヘイブンって？

☆パナマ文書とはなんなんだろう？　タックスヘイブンって？

2016年4月。ニュースを見ていると、パナマ文章というのが流出公開されて、
アイスランドの首相が辞任したと、言われていました。
他にも問題がある人がいる可能性があるという事でしたが、
なんのこっちゃと思って、調べたりした覚書です。

・パナマ文書とは？

北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置するパナマという国の１つの法律事務所
モサック・フォンセカから流出した内部文章。
この法律事務所は、会社設立を仲介していたりしていた。
世界で最も口が堅い法律事務所と言われていた。

その契約書や会話などが流出した。

独日刊紙の南ドイツ新聞「Sueddeutsche Zeitung」が匿名の情報筋から入手し、
1年に及ぶ調査の後、
国際調査報道ジャーナリスト連合が100以上のグループに公開。
2016年4月3日頃から、インターネットに公表したそうです。
南ドイツ新聞によるスクープ報道。

（どうやら法律事務所は、外部からのハッキングで流出させられたそうで、
　情報流出の被害者として、捜査当局に告訴したそうです。）

税率が0か、とても低いバージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）を
利用していた21万超の会社情報が記載されているとのこと。

ここには、各国の何人かの政治家の名前も含まれていたそうです。

そこには、アイスランドの首相やウクライナの大統領などの
名前もあったそうです。

文書の量は約 2.6テラバイト。
約21万の企業。
2010年のウィキリークスの流出の約1500倍のデータ量が流出したそうで、史上最大のようです。

この大容量で、１つの法律事務所関係だけ。
これでも氷山の一角のようです。

・タックスヘイブンとは？

租税回避地。課税が0か、なしとされる国や地域。
小さな島国などで、産業が発達しない国が、国際物流の拠点になる事を促進するために作った制度。
海外で得た収入は非課税。株主名簿に氏名の記載が必要ない株の発行も出来るらしい。
数は、パナマとか、バーレーンとか、モナコとか、イギリス領バージン諸島とか結構な国になる。
これらの国は、観光が主な産業。

最大で、3000兆円ものお金が、ここに流れ込んでいるという推定がある。

会社を置いているとしているので、
普通のビル１個に、1万8000社が入っていたりもする。
書類は郵送があるので、私書箱だらけ。
社員が0で、実態がない会社がほとんどらしい。

ここにお金を移して税金逃れをする人がいて、
2013年のG20首脳会議でも問題があるとして話し合われた。

・何が問題なのか？

通常、自分の国で作った会社は、自分の国の税に合わせて、自分の国に税を納めます。
日本なら法人税 30％くらい。

タックスヘイブン（租税回避地）の場合、
その税が、0％か、とても低い。

なので、タックスヘイブンに、
会社を作ろうとする人がいる。

タックスヘイブンに、会社を設立すること自体は、違法ではない。
だから、すべてのものが脱税ではないらしい。

タックスヘイブンに、脱税の為ではなく、正当に会社を作っている所は、
問題ではないようです。
多くは、合法らしいのですが、そういう事が出来るのが問題とされている。

しかし、租税回避の為の脱税や闇の取引に使われる事が多い。
不正蓄財の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われる事も多いそうです。
これは違法。

今の問題になるのは、その違法の部分。
そして、政治家の利用になる。

税金を運用する政治家が、自分の国で納税するというのは、道徳的に当然という事になっている。
その政治家が、税率の安いタックスヘイブンに、会社を持って、
自分の負担減のために、利用する行動が問題視される。

世界の国の首脳や要人などが、こういう方法で、
自分の個人資産を海外に隠して、貯めているのかを暴露される可能性があり、
それが脱税だとすれば、大問題になる可能性がある。

そのリストには、各国の要人や有名人が含まれているそうです。
日本の会社や人物の名前もあるそうです。
その人物、会社が載っているからといって、すべてが問題ではない。
政治家は、載っているだけで問題になる可能性がある（自分の国で納税するというのは、道徳的に当然という事になっている為）。

この文書が明らかになることで、2016年4月4日頃から、
対象者に、国（今回は、スペインやフランス）が、脱税疑惑の調査を始めたりした。
他の国も調査に入る可能性が高い。

企業のリストが2016年5月初めに公表されるそうです。

アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相は、
これで税金逃れが発覚し、国民による大規模なデモが発生。
辞任したそうです・

・問題になりそうな流れの例（政治家）

基本的には、スーパーお金持ちしかできない事。

10000万円投資して、100万円の利益があったとする。

「本来の動き」
① 自分の国で投資をする
② 利益が出たら税金を、自分の国に払う必要がある
結果：税金が30％なら、30万円が税金。利益は70万円になる。

「問題がありそうな動き」
利益が出たら税金を、自分の国に払うのが嫌なので
① タックヘイブンにある会社を通じて投資をする
② 利益が出る
結果：税金が0円かとても少ない。
　　　税金が0％なら、0万円が税金。利益は100万円になる。

自国に持って帰る時は、税金がかかるが、
法律事務所が、法律の抜け穴を見つけて、税金がかからないようにする。

・各国の対応など

・中国（2016年4月）
　問題があるかはわからないが、習国家主席の義兄が、ペーパーカンパニーを設立していた。
　この件は、国内ではほとんど報道されず、
　インターネット検索も制限して見れなくなっているそうです。
　海外からの関連テレビニュースも、その内容の時には真っ黒になるらしい。

・感想など

日本でも脱税が見つかって、問題になる会社があるかも知れません。
そうなれば、景気や株も問題になるかも。
不正が明るみに出るのは良いことですが、
入手方法がハッキングのようなので、それはそれで問題かと思います。

載っている会社は、日本で法人税は減税、更にタックスヘイブンで無税となると、
良いところの２重取りをしている可能性があり、
格差を更に広げている可能性があるようです。

お金持ちは、色々減税が出来、
庶民からは、なけなしのお金から、税金を取るというのが
今の世界のようです。





記載：2016年04月頃

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