政党助成金とは？

☆政党助成金とは？

政党助成金は、党に貰えるお金（税金）で、年末か年始にある程度の人数の国会議員がいれば貰えるから
年末に結成が多くて、共産党は貰っていないとかぐらいしか知らないので調べた時の覚書です。

・政党助成金とは

政党交付金とも呼ばれる。（これが正式名称？）

リクルート事件や佐川急便事件などもあり、
企業や団体等からの政党や政治団体への政治献金が問題になり、
（国会議員はお金がかかるから、企業などから献金などを貰ったりしていた悪い議員がいて、
　その議員が企業などに有利な見返りをしてしまうのを防ぐ為）
その制限や防止をする代わりに、
1994年2月4日に政党助成法で支給が決まった。
1994年2月4日時の内閣は、細川内閣。
与党は、公明党、日本新党、日本社会党、新生党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合。
非自民党・非共産党の連立政権。

1995年施行。
1995年から５年後に献金は廃止の約束。

1999年に政治家個人への献金は禁止。2000年施行。

ですが、政党への献金は良いことになった。
なので結局、献金はなくならず、もらえる政党は
献金も貰って、この政党助成金も貰う事になっているようです。
２重どりになりました。（ひどい・・・。）

政党から政治家個人となるので、迂回献金という。

共産党は受け取っていない。
が、その分は返されるのではなく、他の党の政党助成金に上乗せされているらしい。

・貰える額

助成金の額は国民１人あたり年250円。
250円というのは、コーヒー１杯分という事らしい。

国民の人数は、国勢調査で判断する。

例：
国民の人数　１億２０００万人なら
120000000×250 ＝ 30000000000
300億円。

これを各党、投票率等で割る。
簡単にいうと議席が多い所程、その額は多い。

2013年
自民党 約145億円。
民主党 約85億円。
公明党 約26億円。

・貰える条件

国会議員５人以上の政治団体、又は、
前回の衆議院選挙で得票率が2％以上の政治団体、又は、
前回と前々回の参議院選挙で得票率が2％以上の政治団体で、
法人である政党で、
毎年1月1日に条件を満たしている所。

なので、年末に新しい政党ができる事が多い。

・公表

官報。５年間。

・感想など

個人議員への献金を禁止しようとしたけど、結局、政党へ献金できるから、
政党から個人議員に渡れば一緒かと思います。
この法で2重どりになり更に悲惨。
無茶苦茶です。

その議員や党が企業などに有利な見返りをしてしまう事になってしまうことでしょう。
お金に寄って各党の公約内容が（企業などの都合の良いように）決まる事もあるでしょう。

また共産党が放棄するのは、これはこれで立派とは思います。
ですが、国民に返されずに他の党に上乗せされるなら、他の党を助ける事になるかと思いますから、
こっちこっちでどうなんでしょう。
これしかやりようはないんでしょうけど。

また党に入っていない無所属の人が貰えないというのも（貰うのが良いのかどうかは別として）不公平かと思います。

お金が問題なんで、お金がかからない選挙にするか、
政治家をしてもうけようと思う人達がいなくならないと健全化はしないでしょう。

政党への献金も禁止して、お金儲け政治家を禁止して（どうやって？　が難しいですが）、
お金のかけない選挙にしないと駄目かと思います。


日本が民主主義レベルが低いという言われるのは、こういう事からも来ているのかも知れません。





記載：2014年12月頃

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