2016年 イギリスのEU離脱選挙 日本への影響は？
☆2016年 イギリスのEU離脱選挙 日本への影響は？
2016年6月、イギリスがEU（欧州連合）からの脱退するか残留するかの選挙をするとの事。
2016年6月23日（木）に、国民投票があるようです。
なぜ脱退したいか、日本への影響は？ の覚書です。
イギリスという国は、医療が無料で、児童手当も充実、高額な生活保護などもあり、
移民が多く来ているようです。
通貨は、EUのユーロではなく、独自のポンド。（2016年6月選挙前時点で、1ポンド≒152円。1ユーロ≒117円）
EUというのは、28か国で、ヨーロッパの多くの国が加盟していて、度々起こっていたヨーロッパ内で戦争をなくす、
（石炭との鉄鋼の共同管理・原子力の平和利用共同開発など）
そして、経済的に国境をなくす（人・物・金の移動を自由に）という方針の国の集合体ですが、
福祉などは、それぞれの国によって違いがあります。
（1952年 ECSC ＋ 1958年 EURATOM ＋ 1958年 EEC ＝（合体）EC ＝（発展）EU ）
イギリスは、EUの中で２番目の経済大国。
１番は、ドイツ。
2013年1月頃、EU離脱と残留の２つの意見（理由は以下）が拮抗するよになり、
キャメロン首相は、EUに留まるかの国民選挙をすることを公約で決めた。
2015年5月、総選挙で、キャメロン首相陣営の保守党が大勝。
2015年9月、キャメロン首相が、シリア難民を受け入れる事を発表。ある程度の国民が反発。
その状態で、公約通り国民選挙へ突入。
リーダーと呼ばれているのが、前ロンドン市長で、庶民派と言われるボリス・ジョンソンさん52歳。
「EUから権限を取り戻す必要がある」
支持する層：50歳以上の人・労働者が主に支持しているようです。
理由は、
・EU加盟国からの移民が多すぎる
2015年の1年間の移民は約33万人。
全体では、2009年で25万人だったのが、2014年には160万人になっている。
EUの中では移動は自由なので、イギリスに東ヨーロッパを中心に、仕事や福祉を求めて来た人が増えた。
なので、移民に仕事を奪われたり、税金が使われる事になる。
移民は、国籍がなくても仕事ができる。
移民による犯罪も増加。
離脱派議員は、「離脱で移民を抑制できる」と力説。
・難民が多すぎる
シリア内戦などで多く出た難民を、イギリスのキャメロン首相が難民の受け入れを決め、
難民が急増。2015年で4万1563人。
移民に仕事を奪われたり、税金が使われる事になる。
・難民に紛れてテロリストが入ってくるかも
・EU自体が問題
EUの為に、2015年で約1兆7000億円も払っている。（EU内の豊かでない国に払っている事になる）
自分の国に使うべきという考え。
EUにいるうまみがなくなって来た。
・イギリスが中心であるべきで、EUの意見を聞きたくない
大英帝国のプライドがある。
・離脱派・ジョンソン前ロンドン市長、
離脱派・イギリス独立党のファラージ党首らは、
「EUへの拠出金は、週480億円」、
離脱したら、浮いた拠出金を医療サービスの財源にすると強くアピールしていた。
（↑ だが、実際は、「実際は、週160億円程度」。← 週480億円払っていても、補助金が320億円ほど戻ってくる為。）
リーダー格なのは、現在の首相、キャメロンさん。
「単一市場からの離脱は経済を傷つけ、雇用をなくし、勤労世帯に痛みを与える」
支持する層：若者・富裕層が主に支持しているようです。
・移民は労働力と重要
移民が納める税金は、移民に使う公金より多いと主張。
・EUから離脱すると、関税が復活して貿易がしにくくなる。
結果発表前に問題点として上げられた事。
・世界的な株安
・日本の円高
・日本の株安
・ユーロの急落
・ポンドの急落
・EUの影響力の低下
・イギリスへの移民の減少
・イギリスへの投資が鈍る
・イギリスへの企業進出が鈍る
・スコットランドの独立運動
・世界的な株安
・日本の円高
・日本の株安
・ユーロの急落
・ポンドの急落
・EUの影響力の低下
・イギリスへの移民の減少
・イギリスへの投資が鈍る
・イギリスへの企業進出が鈍る
・スコットランドの独立運動
・イギリスの分裂
・2016年6月12日
離脱：46％
残留：39％
離脱派がリード。
16日、残留派の下院議員ジョー・コックス議員が撃たれ殺害される。
これで、離脱派の一部が残留派に流れたとも言われる。
・2016年6月16日
離脱：43％
残留：44％
残留が増えたが、僅差。
・2016年6月20日
離脱：44％
残留：42％
また離脱が増えたが、僅差。
以下、調べる会社によって結果が違うが、僅差。
・2016年6月21日
離脱：44％ 残留45％
・2016年6月22日
離脱：45％ 残留44％
離脱：43％ 残留41％
・2016年6月23日
離脱：46％ 残留54％
離脱：44％ 残留45％
・2016年6月24日
離脱：48％ 残留52％
開票開始後の世論調査（日本 朝の時点） 離脱：46％ 残留54％
残留が多いが、僅差。
世論調査は、残留が優勢だったが、
結果は、離脱。
世論調査の動きだけでも、円の価値が変わっているようです。
イギリスの離脱がもし、決定すると、
イギリスは、EUの中で２番目の経済大国なので、
ポンドが不安定になると、ユーロに不安も持つ投資家が増えると思われ、
それらが不安になると、相対的に安全と言われる円が買われ、
円高になるようです。
円高になると、輸出系の企業の業績が下がる。
円が高くなると、株が下がる可能性。
（ただ、日本は輸出より輸入がわずかに多かったはずなのでどうでしょう。）
円高になれば、海外旅行なんかは安くなる。
また、日系企業の約1000社が、ヨーロッパ各国への輸出の拠点をこのイギリスに置いている事や、
日本企業が、イギリスで作って売っているので、
イギリスが、EUから離脱すると、色々な障害（関税のシステムの再構築の必要性など）が起こる可能性がある。
トヨタ「離脱すればイギリスとEUの輸出入に10％の関税がかかり、
膨大なコスト削減の取り組みを強いられて、売り上げに悪影響を及ぼす可能性がある」
また、中国とEUの関係は強いので、EUの経済が落ちると、今も落ち込み中の中国経済が更に落ちる可能性があり、
日本にも間接的に影響する事があるそうです。
日本や他の国から見れば、離脱はマイナスが多いようで、残留が良いらしいです。
離脱となると、大変な事になると予測する人もいます。
（リーマンショック以上のダメージを懸念している人もいます。
そうなって欲しくはないですが、もっとも悪い方に考える人のシナリオは、
イギリスが離脱すると、他の国も離脱する可能性があり、
最悪の場合はEUがなくなる。その場合、ユーロがなくなるかも知れない。
ユーロで取引している（買う売る借りる貸す）のシステムが大荒れ。
問題が、全世界に広がる、不況が来るかも。という流れらしいです。
そうはなって欲しくはありません。）
国民選挙の対象は、18歳以上のイギリス国民。または関係が深い国のイギリスに住む人。
投票するには、インターネットからの登録がまず必要だったそうです。
イギリスの全国382か所の選挙区で集計し、発表。
その後、12地域で結果をまとめ集計し、発表。
そして、最終結果の発表。
投票日は、イギリスは、雨だったらしい。
2016年6月24日。開票。
朝の時点の円の値段は、約１ドル＝103～106円と乱高下していた。
これは、結果を待ち、取引しない人が多く、わずかの売買で円の価値が動いていたとのことらしい。
朝の報道時点では、接戦との事。
その後、開票速報で、離脱優勢の報道。
昼頃、1ドル＝約101円。1ユーロ＝約111円。
日経平均株価：約1万5742円。約495円安。
一時1000円超の値下がり。
昼移行、イギリスBBCテレビが、「EU離脱」と報道。
1ドル＝約99～101円。（円が買われているという状況）（2年7か月ぶり）、1ユーロ＝約110円。
日経平均株価：約1万4947円。前日比で、約1300円ほど下げる。
14時頃。麻生太郎副総理兼財務相が会見。
「金融、為替市場に与えるリスクを憂慮している」
「足元の為替市場は極めて神経質な動きであり、緊張感を持って注視し、必要な時は対応する」
「いろんなことが考えられるが、急にどうなるという話ではない」
と会見。
離脱：1741万742票（51.9％）
残留：1614万1241票（48.1％）
で、離脱。
結果発表即日、キャメロン首相は、2016年10月めどに辞任を発表。
南側のイングランド辺りは、離脱が多かった。
だが、南にあるロンドンは、残留が多く。
北側のスコットランド辺りは、残留が多く。
18～24歳の75％が残留を支持していたようです。
65歳以上の60％は、離脱を支持。
僅差といっても良い接戦であって、意志が通らなかった国民も多くあることから
今後も混乱が予想されます。
ドイツは、なんだかんだ言ってもイギリスはEUの残ると思っていたようで、楽観していたようです。
EUの離脱が決まっても、実際は2年ほど後になるらしい。
流れ
①首相が、EU理事会に離脱通告する
②通告から離脱へのプロセスが始まる
通告後原則２年で、EU法律がイギリスへの効力を失う。
[2016年6月28日 情報]
離脱派・ジョンソン前ロンドン市長、
離脱派・イギリス独立党のファラージ党首らが、嘘を言っていたと判明。
医療サービスの財源にする件「そんな事はいっていない」。
離脱で移民を抑制できるという件「移民がゼロになるわけではない。少しだけ管理できるようになる」と弱腰に。
もし、イギリスがEUを離脱すると、他のEU加盟国も離脱を検討するかも知れない事が、
予想されます。
心配し過ぎかもしれませんが、そうなるとEUが崩壊して、ヨーロッパ内の戦争も心配になってしまいます。
記載：2016年06月頃
2016年6月、イギリスがEU（欧州連合）からの脱退するか残留するかの選挙をするとの事。
2016年6月23日（木）に、国民投票があるようです。
なぜ脱退したいか、日本への影響は？ の覚書です。
イギリスという国は、医療が無料で、児童手当も充実、高額な生活保護などもあり、
移民が多く来ているようです。
通貨は、EUのユーロではなく、独自のポンド。（2016年6月選挙前時点で、1ポンド≒152円。1ユーロ≒117円）
EUというのは、28か国で、ヨーロッパの多くの国が加盟していて、度々起こっていたヨーロッパ内で戦争をなくす、
（石炭との鉄鋼の共同管理・原子力の平和利用共同開発など）
そして、経済的に国境をなくす（人・物・金の移動を自由に）という方針の国の集合体ですが、
福祉などは、それぞれの国によって違いがあります。
（1952年 ECSC ＋ 1958年 EURATOM ＋ 1958年 EEC ＝（合体）EC ＝（発展）EU ）
イギリスは、EUの中で２番目の経済大国。
１番は、ドイツ。
・なぜ国民選挙になったか？
2013年1月頃、EU離脱と残留の２つの意見（理由は以下）が拮抗するよになり、
キャメロン首相は、EUに留まるかの国民選挙をすることを公約で決めた。
2015年5月、総選挙で、キャメロン首相陣営の保守党が大勝。
2015年9月、キャメロン首相が、シリア難民を受け入れる事を発表。ある程度の国民が反発。
その状態で、公約通り国民選挙へ突入。
・離脱派の理由
リーダーと呼ばれているのが、前ロンドン市長で、庶民派と言われるボリス・ジョンソンさん52歳。
「EUから権限を取り戻す必要がある」
支持する層：50歳以上の人・労働者が主に支持しているようです。
理由は、
・EU加盟国からの移民が多すぎる
2015年の1年間の移民は約33万人。
全体では、2009年で25万人だったのが、2014年には160万人になっている。
EUの中では移動は自由なので、イギリスに東ヨーロッパを中心に、仕事や福祉を求めて来た人が増えた。
なので、移民に仕事を奪われたり、税金が使われる事になる。
移民は、国籍がなくても仕事ができる。
移民による犯罪も増加。
離脱派議員は、「離脱で移民を抑制できる」と力説。
・難民が多すぎる
シリア内戦などで多く出た難民を、イギリスのキャメロン首相が難民の受け入れを決め、
難民が急増。2015年で4万1563人。
移民に仕事を奪われたり、税金が使われる事になる。
・難民に紛れてテロリストが入ってくるかも
・EU自体が問題
EUの為に、2015年で約1兆7000億円も払っている。（EU内の豊かでない国に払っている事になる）
自分の国に使うべきという考え。
EUにいるうまみがなくなって来た。
・イギリスが中心であるべきで、EUの意見を聞きたくない
大英帝国のプライドがある。
・離脱派・ジョンソン前ロンドン市長、
離脱派・イギリス独立党のファラージ党首らは、
「EUへの拠出金は、週480億円」、
離脱したら、浮いた拠出金を医療サービスの財源にすると強くアピールしていた。
（↑ だが、実際は、「実際は、週160億円程度」。← 週480億円払っていても、補助金が320億円ほど戻ってくる為。）
・残留派の理由
リーダー格なのは、現在の首相、キャメロンさん。
「単一市場からの離脱は経済を傷つけ、雇用をなくし、勤労世帯に痛みを与える」
支持する層：若者・富裕層が主に支持しているようです。
・移民は労働力と重要
移民が納める税金は、移民に使う公金より多いと主張。
・EUから離脱すると、関税が復活して貿易がしにくくなる。
・結果発表前に問題点として上げられた、離脱後に、考えられる事
結果発表前に問題点として上げられた事。
・世界的な株安
・日本の円高
・日本の株安
・ユーロの急落
・ポンドの急落
・EUの影響力の低下
・イギリスへの移民の減少
・イギリスへの投資が鈍る
・イギリスへの企業進出が鈍る
・スコットランドの独立運動
・世界的な株安
・日本の円高
・日本の株安
・ユーロの急落
・ポンドの急落
・EUの影響力の低下
・イギリスへの移民の減少
・イギリスへの投資が鈍る
・イギリスへの企業進出が鈍る
・スコットランドの独立運動
・イギリスの分裂
・世論調査
・2016年6月12日
離脱：46％
残留：39％
離脱派がリード。
16日、残留派の下院議員ジョー・コックス議員が撃たれ殺害される。
これで、離脱派の一部が残留派に流れたとも言われる。
・2016年6月16日
離脱：43％
残留：44％
残留が増えたが、僅差。
・2016年6月20日
離脱：44％
残留：42％
また離脱が増えたが、僅差。
以下、調べる会社によって結果が違うが、僅差。
・2016年6月21日
離脱：44％ 残留45％
・2016年6月22日
離脱：45％ 残留44％
離脱：43％ 残留41％
・2016年6月23日
離脱：46％ 残留54％
離脱：44％ 残留45％
・2016年6月24日
離脱：48％ 残留52％
開票開始後の世論調査（日本 朝の時点） 離脱：46％ 残留54％
残留が多いが、僅差。
世論調査は、残留が優勢だったが、
結果は、離脱。
・日本への影響
世論調査の動きだけでも、円の価値が変わっているようです。
イギリスの離脱がもし、決定すると、
イギリスは、EUの中で２番目の経済大国なので、
ポンドが不安定になると、ユーロに不安も持つ投資家が増えると思われ、
それらが不安になると、相対的に安全と言われる円が買われ、
円高になるようです。
円高になると、輸出系の企業の業績が下がる。
円が高くなると、株が下がる可能性。
（ただ、日本は輸出より輸入がわずかに多かったはずなのでどうでしょう。）
円高になれば、海外旅行なんかは安くなる。
また、日系企業の約1000社が、ヨーロッパ各国への輸出の拠点をこのイギリスに置いている事や、
日本企業が、イギリスで作って売っているので、
イギリスが、EUから離脱すると、色々な障害（関税のシステムの再構築の必要性など）が起こる可能性がある。
トヨタ「離脱すればイギリスとEUの輸出入に10％の関税がかかり、
膨大なコスト削減の取り組みを強いられて、売り上げに悪影響を及ぼす可能性がある」
また、中国とEUの関係は強いので、EUの経済が落ちると、今も落ち込み中の中国経済が更に落ちる可能性があり、
日本にも間接的に影響する事があるそうです。
日本や他の国から見れば、離脱はマイナスが多いようで、残留が良いらしいです。
離脱となると、大変な事になると予測する人もいます。
（リーマンショック以上のダメージを懸念している人もいます。
そうなって欲しくはないですが、もっとも悪い方に考える人のシナリオは、
イギリスが離脱すると、他の国も離脱する可能性があり、
最悪の場合はEUがなくなる。その場合、ユーロがなくなるかも知れない。
ユーロで取引している（買う売る借りる貸す）のシステムが大荒れ。
問題が、全世界に広がる、不況が来るかも。という流れらしいです。
そうはなって欲しくはありません。）
・結果公開までの流れ
国民選挙の対象は、18歳以上のイギリス国民。または関係が深い国のイギリスに住む人。
投票するには、インターネットからの登録がまず必要だったそうです。
イギリスの全国382か所の選挙区で集計し、発表。
その後、12地域で結果をまとめ集計し、発表。
そして、最終結果の発表。
・開票時の動きなど
投票日は、イギリスは、雨だったらしい。
2016年6月24日。開票。
朝の時点の円の値段は、約１ドル＝103～106円と乱高下していた。
これは、結果を待ち、取引しない人が多く、わずかの売買で円の価値が動いていたとのことらしい。
朝の報道時点では、接戦との事。
その後、開票速報で、離脱優勢の報道。
昼頃、1ドル＝約101円。1ユーロ＝約111円。
日経平均株価：約1万5742円。約495円安。
一時1000円超の値下がり。
昼移行、イギリスBBCテレビが、「EU離脱」と報道。
1ドル＝約99～101円。（円が買われているという状況）（2年7か月ぶり）、1ユーロ＝約110円。
日経平均株価：約1万4947円。前日比で、約1300円ほど下げる。
14時頃。麻生太郎副総理兼財務相が会見。
「金融、為替市場に与えるリスクを憂慮している」
「足元の為替市場は極めて神経質な動きであり、緊張感を持って注視し、必要な時は対応する」
「いろんなことが考えられるが、急にどうなるという話ではない」
と会見。
・結果
離脱：1741万742票（51.9％）
残留：1614万1241票（48.1％）
で、離脱。
結果発表即日、キャメロン首相は、2016年10月めどに辞任を発表。
南側のイングランド辺りは、離脱が多かった。
だが、南にあるロンドンは、残留が多く。
北側のスコットランド辺りは、残留が多く。
18～24歳の75％が残留を支持していたようです。
65歳以上の60％は、離脱を支持。
僅差といっても良い接戦であって、意志が通らなかった国民も多くあることから
今後も混乱が予想されます。
・他国の反応など
ドイツは、なんだかんだ言ってもイギリスはEUの残ると思っていたようで、楽観していたようです。
・いつ離脱するのか？
EUの離脱が決まっても、実際は2年ほど後になるらしい。
流れ
①首相が、EU理事会に離脱通告する
②通告から離脱へのプロセスが始まる
通告後原則２年で、EU法律がイギリスへの効力を失う。
・その後の展開
[2016年6月28日 情報]
離脱派・ジョンソン前ロンドン市長、
離脱派・イギリス独立党のファラージ党首らが、嘘を言っていたと判明。
医療サービスの財源にする件「そんな事はいっていない」。
離脱で移民を抑制できるという件「移民がゼロになるわけではない。少しだけ管理できるようになる」と弱腰に。
・感想など
もし、イギリスがEUを離脱すると、他のEU加盟国も離脱を検討するかも知れない事が、
予想されます。
心配し過ぎかもしれませんが、そうなるとEUが崩壊して、ヨーロッパ内の戦争も心配になってしまいます。
記載：2016年06月頃
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悪意ある書き込みや挑発的な書き込みと思われる内容は、表示させません。
その為、ちょっと書き込みから表示までに時間がかかってしまいます。ご了承下さい。
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