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選挙に行くべき理由

☆選挙に行くべき理由
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国政選挙や知事選挙や市議会議員選挙など、自分たちの代表者となり、
法や仕組みを作る選挙に行かない人が、私の周りでもいます。

私のイメージとしては、大雑把に半数の人が行っていないかと思っています。

選挙に行くことを勧めますが、別に誰々や何党に入れると良いとかいうわけではなく、
自分で誰にするかを選んで、もし、該当者を決めかねるなら、
未記載でも、投票率に入りますから、法や仕組みを作る人を選ぶんだから行くべきだと言っても行きません。

行かない自由というのがあるんでしょうから、それはそれなんで良いんでしょうけど、
選挙というのは、専制政治で苦しんでいる国の人からみたら、渇望する事であると思うので、
どうせ何も変わらないと言う人がいても、勿体ないと思います。

そこで、選挙に行くべき理由をもう少し考えてもらいたいので、
書いておきたいと思います。
以下が正しいかどうかはともかく。

前も別ページでこれと同じような事を書いたのですが、題名が悪いのか、
あまり見てくれませんでした。
今回は、「選挙に行くべき理由」として、ストレートな題名にしました。


わかりやすく書く為に、端折った事を書きますが、
大枠はこんな感じだと思います。
計算が間違っていたら教えて下さい。






・まず意思の反映は、投票に行かないと減


国政選挙で書いてみます。

まず、現在、日本の国民の数(総人口)は、概算値で、1億2673万人(2017年5月)のようです。
選挙年齢もあり、このすべてが選挙権を持っているわけではありませんので、
有権者数というのは見ると、1億123万6029人のようです。

国民の意思というのを、1億123万6029人で、「100」とします。


日本には、衆議院、参議院という両議会があって、
国政選挙では、国民がその議員を選びます。

2014年の衆議院議員総選挙の投票率は、全体で、52.66%のようです。
お年寄りになるほど、投票率は高く、
60代は、59.46%。20代は、32.58%の投票率で差がかなりありますが、
全体では、52.66%らしいので、選挙に行った割合は、
国民の意思「100」に対して、約「53」という事になります。

2016年の参議院選挙の投票率は、54.7%だったそうですので、ここでは、2つの平均で約「54」としておきます。

この時点で、
国民の意思「100」中、
選挙に行った人、選挙によっての意思表示「54」。
選挙に行かない人、選挙によっての意思表示をしない「46」。
となり、
選ばれた議員は、国民の意思「54」の意思で、決まった事になります。
あとの選挙に行かなかった「46」の人の意思は、法や仕組みを作る事に参加しないとなります。

・更に、党と派閥いう仕組みで減


この時点で残っているのは、「54」です。
ここから、国民の意思の割合は、更に減って行く可能性があります。

党別 議員割合

選ばれた議員である日本の衆議院、参議院の議員数は、合わせて717人です。
両議院で、選び方が違い、正確には違うのですが、難しくなっても困りますから、
このページでは、国民の意思「54」が、717人を決めたとします。

日本には、政党という政治団体があり、
多くの選ばれた議員が、その政党に入っています。

(選挙時の値で計算するのが正しいですが、衆参同時選挙でもいない限りそれは出せませんので、
 この日付時点としています。)


意思の反映には、この中でも最大と最少があると思われます。


まず、最大から。

2017年4月時点で、第1党であり、政権を担う与党となっているのは、
自民党という党であり、全議員の58.2%にもなります。
この時点で、与党には、公明党もおり、
公明党という党は、全議員の8.4%です。
合わせると、66.6%です。


この時点で残っている意思は、「54」に対しての66%ですので、約「36」となります。
(自民党:31.4。公明党:4.5。)


法や仕組みを作る事に直接権限が高い意思の割合は、
選挙に行った人、選挙によっての意思表示「54」中の
与党に投票した人「35.9」になります。

法案を作るのに、もっとも反映されるのは意見は、
多数決ですから、第1党であり、与党であるので、

最大で「100」あった国民の意思の中で、与党に投票した人、約「36」の意思が、
法や仕組みを作る事に直接的に反映される事になります。

国民の意思100%の事を、36%の国民の意思で決める事が可能という事になります。

国民の意思反映度 各党

そして、最小。
法案を作るのに、もっとも反映されるのは意見は、
多数決ですから、第1党です。
現在(2017年5月)の場合は、自民党。
自民党が、全議員の58.2%にもなっていますので、
過半数を超えていますので、
その気になれば、連立与党の意見を聞かなくても採決は可能です。

そう考えれば残っている意思は、「54」に対しての58.2%ですので、約「32」となります。


更に、大きい党というのには、派閥があって、
総理大臣や大臣を決めるときにも、他の派閥を考慮したとしても、一番議員が多い派閥から優先的に決める事が多いようです。

一番大きい派閥は、現在(2017年5月)の場合、自民党全議員の417人中の98人だそうです。
第1党の中でも、多数決ですので、多い派閥の意見が取り入れられる率が高く、その党全体(417人)の意見としては、
第1派閥の意見になりがちでしょう。

417人中の98人のいうのは、23.5%です。
「32」に対しての23.5%ですので、約「7.5」。


その気になり、うまく(悪く)いけば、国民全員の事を、第1党の最大勢力である約「8」。
8%の国民の意思で、決める事が可能という事になります。

国民の意思100%の事を、8%の国民の意思で決める事が可能という事になります。


わかりやすくいうと、
国民の全員が100人なら、多数決によって、その100人の事を
実際は、与党独断なら最小8人から最大36人くらいの意思で決めているのが、今の現状と思われます。
(最大は、もし、全党一致でも、今のままでは「54」が最大です。)


・感想など


これ(国民の意思の反映)をなるべく100に近づけたいのなら、選挙に行っていない人が、
選挙に行くべきなんだろうと思います。


ただ、多数決ですので(これが正しいのかはおいといて)、
全員が選挙に行ったとしても、現在の割合と同じであれば、
国民の全員が100人なら、最小14人から最大66人くらいの意思で
法や仕組みを決める事になる計算になりそうで、
最大の66はそうなんだろうという数値ですが、
14というのが・・・。
今よりましではありますが、現在の政党制度と議院内閣制には、問題があるのかも知れません。


これらは、あくまで大枠はこんな感じだと思うという事です。
もちろん少数とはいえど、野党の意見で、政策はわずかにながら、変わりますし。
与党の暴走を防ぐ為には、野党の存在がないと問題です。


なんにせよ、投票率で国民の意思の反映度は変わって来るし、
行かないと、わずかな自分の意見も反映されませんし、
考えて行けば、少しは政治に興味も持てるし、
なぜか、投票後は清々しいし(かも知れない)、
選挙には行くべきでしょう。

投票率の高い中で、法やルールを決められるのは、
まだ良いですが、投票率が低い事が原因で、
更に数パーセントの人の意見で、多くを決められるのは嫌ですよね?




もちろん、誰かに言われた候補者を入れるとは駄目で、
自分で決めて。





記載:2017年05月頃

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