空き家問題について。空き家対策措置法と特定空き家と行政代執行など
☆空き家問題について。空き家対策措置法と特定空き家と行政代執行など
全国の空き家は2015年時点で820万戸もあるそうです。
日本のすべての住宅の７軒に１軒が空き家のようです。
空き家からの出火や虫などの問題もあり、危険です。
ウチの近くにもそういう家があり、ボロボロで「危険」の張り紙みたいなのが
貼られている建物があります。
2015年5月26日から、「空き家対策措置法」とかいうのを完全施行（施行は2015年2月26日）されるそうです。
正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法案」とかいうそうです。
衆議院のページに内容が書かれています。
そのページは法案時点。
第187回国会（臨時会）にて、決まったようです。
１年間、居住の実態がない建物。
居住でないと、空き家とされるらしい。
掃除に行ったりしてる程度では空き家と見なされるそうです。
電気や水道、ガスの使用がないなどで空き家と判断したりするそうです。
空き家対策措置法でその処置の対象になるのは、ただの空き家ではなく
後述する空き家の中の「特定空き家」になるようです。
大きさにも寄りますが、200万円から500万円との事です。
以前、新築を検討する時に見積もりを出してもらった事があるんですが、
色々聞いて、200万円とか100万後半とかだったと思います。
田舎から出て都会に住んだ人の親が亡くなったりして、
その田舎の家が空き家になり、撤去にも税金的も高額で
そんな余裕がない、更に田舎の場合、その費用を出す為の土地も売れない場合もあるようです。
都会に人口が集中するのは、ヒートアイランド以外にもこういう問題があります。
そこに住んでいた人が亡くなったからといって、そこに以前住んでいた家族は生きている事は多いでしょう。
そこには思い出がいっぱいあって、壊すに壊しずらいという事もあります。
おかしな事に思えるんですが、更地にするより空き家の方が固定資産税が
安いとの事でした。
土地だけより、固定資産税の優遇措置で税金が６分の１になるそうです。
空き家対策するなら、国もここを見直さないと駄目だろうと思っていました。
そこで、国は
2015年5月26日から、「空き家対策措置法」とかいうのを施行して、
条件にあう建物は、その固定資産税の優遇措置をやめて、
６分の１の優遇を無くす事にしたようです。
土地だけと同じ税金になるという事のようです。
空き家対策には良いことなんでしょうけど、
ただ、土地だけにした場合の税金を安くするなども考えないと、
負担だけ増え、空き家対策が進みずらいと思うのですが。
・倒壊や衛生上に問題ありの空き家
そういう空き家を「特定空き家」というそうです。
例です。
自治体によって変わるらしいです。
①近隣から苦情が寄せられている空き家があるとする。
②行政の職員や警察、消防の人がその空き家を調査する。
③調査の結果、危険（倒壊のおそれなど）とされた場合、その空き家は「特定空き家」に認定される。
④「特定空き家」になった場合、持ち主に解体勧告が行く。
⑤この時点で、翌年の固定資産税の優遇措置が無くされ、これまでの６倍の固定資産税になる。
⑥解体勧告に応じず、１年間放置すると、「行政代執行」により解体される。
⑦行政代執行での解体費用は、持ち主に請求される。
空き家再生等推進事業とかいう
国と自治体が補助金を出し、解体費用の負担を軽減するという救済もあるらしいです。
申請制で、予算がなくなると申請できないようです。
市役所などで確認してみる事になるかと思います。
申請なので通るかどうかは判断があると思います。
補助金は、30万円～100万円くらいだそうです。
しかし、この件は調べてもわかりやすい説明はない印象でした。
国や自治体がなんらかの事をしていてもアピールが少ないのかな？
2035年には、３軒に１軒が空き家になるという予想もされているそうです。
日本は狭いと言われたりするのに、この空き家の多さ、都会に人が集まり過ぎかと思います。
そうしてしまった責任も少なからず国にはあるような気もします。
もちろん危ない空き家は減るべきでしょうけど、
そういう方を、更に追い詰める法律のような気もします。
どうすることも出来ない（余裕がなく費用が出せない、土地も売れない）から
しょうがなく空き家というのも多いはずなので、
更になんらかの救済も考える必要もあるんではないかなとか思います。
そういう空き家は、減らすべきなので、うまくそれを促す方法が必要なんでしょう。
特定空き家ほどボロボロになるまでに収益化とかできれば一番良いことであって、
空き家の活用などに、うまく誘導できる仕組みが出来れば良いんですけどね。
空き家の賃貸用リフォームとかに補助金とかでないのかな。
記載：2015年05月頃
全国の空き家は2015年時点で820万戸もあるそうです。
日本のすべての住宅の７軒に１軒が空き家のようです。
空き家からの出火や虫などの問題もあり、危険です。
ウチの近くにもそういう家があり、ボロボロで「危険」の張り紙みたいなのが
貼られている建物があります。
2015年5月26日から、「空き家対策措置法」とかいうのを完全施行（施行は2015年2月26日）されるそうです。
正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法案」とかいうそうです。
衆議院のページに内容が書かれています。
そのページは法案時点。
第187回国会（臨時会）にて、決まったようです。
・空き家の定義
１年間、居住の実態がない建物。
居住でないと、空き家とされるらしい。
掃除に行ったりしてる程度では空き家と見なされるそうです。
電気や水道、ガスの使用がないなどで空き家と判断したりするそうです。
空き家対策措置法でその処置の対象になるのは、ただの空き家ではなく
後述する空き家の中の「特定空き家」になるようです。
・空き家が放置されている理由
・解体の費用が高額
大きさにも寄りますが、200万円から500万円との事です。
以前、新築を検討する時に見積もりを出してもらった事があるんですが、
色々聞いて、200万円とか100万後半とかだったと思います。
・田舎から出た人が多すぎる
田舎から出て都会に住んだ人の親が亡くなったりして、
その田舎の家が空き家になり、撤去にも税金的も高額で
そんな余裕がない、更に田舎の場合、その費用を出す為の土地も売れない場合もあるようです。
都会に人口が集中するのは、ヒートアイランド以外にもこういう問題があります。
・思い出を壊したくない
そこに住んでいた人が亡くなったからといって、そこに以前住んでいた家族は生きている事は多いでしょう。
そこには思い出がいっぱいあって、壊すに壊しずらいという事もあります。
・空き家の方が固定資産税が安い
おかしな事に思えるんですが、更地にするより空き家の方が固定資産税が
安いとの事でした。
土地だけより、固定資産税の優遇措置で税金が６分の１になるそうです。
空き家対策するなら、国もここを見直さないと駄目だろうと思っていました。
そこで、国は
2015年5月26日から、「空き家対策措置法」とかいうのを施行して、
条件にあう建物は、その固定資産税の優遇措置をやめて、
６分の１の優遇を無くす事にしたようです。
土地だけと同じ税金になるという事のようです。
空き家対策には良いことなんでしょうけど、
ただ、土地だけにした場合の税金を安くするなども考えないと、
負担だけ増え、空き家対策が進みずらいと思うのですが。
・空き家対策措置法に該当する家
・倒壊や衛生上に問題ありの空き家
そういう空き家を「特定空き家」というそうです。
・どういう風に空き家対策措置法が実施されるか？
例です。
自治体によって変わるらしいです。
①近隣から苦情が寄せられている空き家があるとする。
②行政の職員や警察、消防の人がその空き家を調査する。
③調査の結果、危険（倒壊のおそれなど）とされた場合、その空き家は「特定空き家」に認定される。
④「特定空き家」になった場合、持ち主に解体勧告が行く。
⑤この時点で、翌年の固定資産税の優遇措置が無くされ、これまでの６倍の固定資産税になる。
⑥解体勧告に応じず、１年間放置すると、「行政代執行」により解体される。
⑦行政代執行での解体費用は、持ち主に請求される。
・救済用の補助金もあるらしい
空き家再生等推進事業とかいう
国と自治体が補助金を出し、解体費用の負担を軽減するという救済もあるらしいです。
申請制で、予算がなくなると申請できないようです。
市役所などで確認してみる事になるかと思います。
申請なので通るかどうかは判断があると思います。
補助金は、30万円～100万円くらいだそうです。
・感想など
しかし、この件は調べてもわかりやすい説明はない印象でした。
国や自治体がなんらかの事をしていてもアピールが少ないのかな？
2035年には、３軒に１軒が空き家になるという予想もされているそうです。
日本は狭いと言われたりするのに、この空き家の多さ、都会に人が集まり過ぎかと思います。
そうしてしまった責任も少なからず国にはあるような気もします。
もちろん危ない空き家は減るべきでしょうけど、
そういう方を、更に追い詰める法律のような気もします。
どうすることも出来ない（余裕がなく費用が出せない、土地も売れない）から
しょうがなく空き家というのも多いはずなので、
更になんらかの救済も考える必要もあるんではないかなとか思います。
そういう空き家は、減らすべきなので、うまくそれを促す方法が必要なんでしょう。
特定空き家ほどボロボロになるまでに収益化とかできれば一番良いことであって、
空き家の活用などに、うまく誘導できる仕組みが出来れば良いんですけどね。
空き家の賃貸用リフォームとかに補助金とかでないのかな。
記載：2015年05月頃
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