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2014年11月12月 今、なぜ衆議院の解散総選挙なのか?

☆2014年11月12月 今、なぜ衆議院の解散総選挙なのか?
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2014年11月10日頃から、突然、衆議院の解散総選挙の話が、ニュースや新聞で言われ始めました。

前回の衆議院選挙は、2012年12月17日(その頃の各党議席)で、
衆議院の任期は、4年ですので、
任期満了の場合、2016年の12月(15日?)の前の30日以内に
衆議院の解散総選挙になるはずですが、
後、2年程残して選挙をするかも知れないという事です。

個人的には、選挙に多額の税金が掛らないのなら、
民意の反映の為に、毎年でもして欲しいくらいですが、
税金がいっぱいかかるので(700億円とか800億円とかかかるらしい)、
そうは言っていられないので、4年なら4年をしっかり政権運営なり法決定なりして欲しいです。
(選挙費用800億円と言ったら、税金の払う額が人それぞれ違うので、
 駄目な計算かも知れませんが、
 わかりやすいように出す為、日本の人口1億2709万人で試しに割ってみると、
 1人630円くらい? あってます?)


2014年11月10日頃から、そういう話をちらほら聞きだして来て、
13日頃には、議員さん方は、やる気まんまんになって来ているそうです。

ですが、わざわざ任期満了前の、この時期に総選挙をする意味がよくわかりません。

そこで、テレビとか新聞とかで言ってたりした事や、調べた事をメモって置きます。
その時の思いとかも忘れやすいので。

正しいかどうかはわかりません。





・付近(2014年11月前半頃)の動向


・家庭の支出の低下

・求人倍率の低下
 求人倍率:求職者1人あたり何件の求人があるか。

・今の株価は、外国人投資家の博打みたいなの物で、量的緩和してもそれで使われて、
 結果的に株価は上がっているだけに過ぎないらしい。
 本来の株価の推移とは違うという人もいる。

・物価が上昇

・円高ぎみから突然円安に。
 政府が月に10兆円くらいの国債を発行しているそうなんですが、
 その7割を日本銀行が買っていたようなんですが、
 それに3兆円増やして、ほとんど買う事にしたそうです。
 (日銀の金融緩和)

 国債って借金とも呼ばれたりもします。

 それまで円高傾向だったんですが、一気に円安に。
 株価は急騰。

 消費者は、輸入品が高くなってしまうのでダメージもあり。

・2014年4月の8%への消費税増税後、消費が上向く気配がない。

日本銀行の総裁は、消費税を上げたいらしい。

・安倍総理は、本当は今は上げたくないらしい。
 (景気も悪くなる・アベノミクスの足を引っ張る・支持率も下がると思っているらしい)

・「税と社会保障の一体改革」が進んでいないらしい。
 (自民党の2012年 政権公約:「消費税収は社会保障以外には使いません」)
 社会保障の議論(社会保障にどうやってお金を充てるかの議論)をしないまま、
 税だけ上げる事を議論している。

・2015年10月予定の消費税の10%への増税をどうするかの有識者会議
 賛成5人。延期か反対3人。

・世論調査。今、消費税を増税するのに反対な人70%(2014年10月末 日本経済新聞)
 野党も、反対が多い。

・安倍政権は、消費税の10%への増税への判断を年内にする必要がある。
 11月17日に、
 7月から8月のGDPの成長率の速報値を見て、有識者と議論して判断するらしい。
 が、かなり悪い数字がでるという見通しがあるらしい。
 (景気の好循環が、上から、一般に来るまではしばらくかかると聞いてから2年。
  私には良くなったとは思えません。むしろ悪くなっていると思ったりもしてしまっています。)

 実質GDP成長率
 2013年10-12月期:-1.6%
 2014年1-3月期:6.7%(消費税8%にアップ直前)
 2014年4-6月期:-7.3%(消費税8%にアップ直後)


・11月7日に、自民党の安倍総理と谷垣幹事長、公明党の山口代表が会合を開いていたらしい。
 ここで解散について触れていたとの噂。

・2012年11月時点の民主党の野田総理と、自民党総裁の安倍さんが
 解散するなら、消費税を8%、10%に上げるなら、
 自分達も身を切る「国会議員の定数削減」をするとか言っていましたが、
 その話もされていない。
 (個人的には、国会議員を削減するのは、良いとは思いません。
  その国会議員が減った分、国民の意見が届きにくくなると思うので。
  削減より、支給額を減らすべきかと。)

・景気が良くなったという実感が、中小企業・個人に非常に少ない模様。
 大企業周辺や株価だけ。

・なぜ今、解散総選挙なのか?


・言われている事や噂


 ・安倍政権の支持率が低下気味だが、今後、更に下がる可能性が高いので、
  その時、総選挙をしたら議席が減ったり、負けてしまうかも。
  今、総選挙したなら、なんとか与党自民党が勝てて、最少のダメージで済むと考えているのでは?

 ・消費増税は、この景気じゃどうも駄目そうだ。
  消費増税先送りの場合、消費税を上げられないと、アベノミクスの失敗と取られるので、
  この先送りのタイミングで、政権の国民の是非を問う?
  年末の予算編成も消費税8%で出来る。

  (2012年の消費増税法が、民主党・自民党・公明党の賛成多数で可決で決まりました。
   その中では、
   経済が悪い「経済状況の好転が確認できない」と増税を見送るとなっています。(景気条項)
   わざわざ解散総選挙で、消費税の是非を問うというのは、大義名分にはならないと思います。
   もう法で決まっているので、(上げる方が良いか悪いかは別として)
   「好転が確認できない」なら上げずに、今後どうするかまた法を決めれば良いことなので、
   わざわざ解散総選挙をする理由にならないと思います。

   見送ったとなれば、安倍首相は、見送った理由をどう言うんでしょう?
   もし見送ったとなれば、「経済状況の好転」が現時点ではなかった、もしくは、
   とても遅れているという事を、
   安倍政権が認める事になるのではないかと思いますが。)

 ・アベノミクスが失敗しかけているのではないか?
  最近の日銀の金融緩和で、出来る事(手の内のすべて)を出してしまったのでは?
  これでも駄目な場合、アベノミクスが失敗とされる可能性があるとかなんとか。
  失敗の場合の対策の為に、総選挙をしておいて
  このまま政権を続ければ、失敗が露呈されるのを軽くしたりする?

 ・安倍内閣の閣僚の政治とお金の疑惑(10月20日頃)に対して、
  批判を受けている事について、これはやばいと思い、
  政権の求心力を回復する為?
  これまでの例から、解散してまた与党になれば、支持率が上がるらしい。

 ・来年(2015年)には、政策課題が多いそうで、解散に都合の良いタイミングが今しかないのでは?
  4月 統一地方選挙。負担が多い。
  6月 集団的自衛権 法整備
  9月 自民党総裁選
  10月 消費税10%の予定

 ・安倍総理は、9月くらいから解散をすでに考えていたらしい。

 ・与党から見て、野党に選挙の準備(選挙協力など)が出来ていないので、今の時期が都合が良い。

 ・今の政権が、順調に行っているなら選挙をする必要がないので、今、選挙するのは順調でない、景気が回復していない証。


個人的な意見としては、国民そっちのけで、与党の都合だけで解散総選挙のように見えます。


だからと言って、選挙棄権は駄目で、
間接民主制である日本では、政治で私達が選択できる少ない機会ですので、
総選挙になれば、選挙には行きましょう。

投票率の低さが、日本を駄目にすると思った方が良いかと思います。


また、何かわかったら追記します。

・2014年11月18日の安倍総理の解散表明会見



[消費税について] ← (意見:これは解散の理由にはならないと思います。)
・GDPの速報値が出た、成長軌道には戻っていない。

・デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものにする為に、
 消費税の10%の増税を、来年10月にはしない。

・消費税の10%の増税は、18か月すべき(2017年4月)と考えた。
 ただし、この時は消え景気判断を付けずに、確実に実施する。
 (意見:これは法律でまた決める事なんでしょうけど、なぜ「確実」といってしまうのか・・・。)

[解散の理由]
・国民にとって重い決断をする(消費税)以上、速やかに国民の信を問うべきである。
 (意見:2012年の消費増税法で、好転がなければしないとしているんだから、
  これを理由に解散するのはおかしいと思います。
  これで問うなら2014年4月の消費税8%時にも問うべきとなるはずですが。
  他にも重要な法案はあるとは思うのですが。集団的自衛権とか。それ毎に解散しないと思います。)

・今進めている経済対策が間違っているのか正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦で明らかにする。
 (意見:それは衆議院は、任期4年とが決まっているんだから、任期まですれば良いのに。)

・経緯など


2014年11月9日 安倍総理「解散については全く考えていません」。

2014年11月12日
 産経新聞:12月 衆議院選 首相決断・消費再増税は、1年半延期。 か。
 読売新聞:公示:12月2日 投開票:12月14日 で、自民党・公明党が準備に入った。 か。
 毎日新聞:首相 解散を11月17日GDPの速報値が発表されるので、それを見て来週判断。か。
 テレビ:早ければ11月19日に解散か。公示:12月2日か9日か? 投開票:14日から21日か?

2014年11月13日
 朝日新聞:首相 解散を年内にと、与党の幹部に伝えたらしい。
      公示:12月2日 投開票:12月14日。か?
 毎日新聞:首相 来年10月の消費増税を先送りする方針を固めた。か?

2014年11月16日
 沖縄県知事選 投開票
 無所属新人の方(普天間基地の辺野古への移設に反対)が勝利。
 自民党・次世代の党推薦の現職の方(普天間基地の辺野古への移設に賛成)が、10万票近い大差で負け。

2014年11月17日
 GDP7-9月期の速報値が発表。
 前期比 -0.4% 年率 -1.6%
 落ち込み、民間の予想より更に低かったそうです。
 消費税を8%に上げた時の2014年4-6月期より、7-9月期は、更に悪化しているという事です。

 2014年4-6月期で売れなかった在庫があり、仕入れるのも少なくなっているのも要因の一つだそうです。

 (民間エコノミストの42人は、先週ぐらいには+2.47%とか言っていたそうですが、
  実際はマイナスだったようです。推測より遥かに酷かったという事のようです。)
 (過去の消費税増税後は、一時期下がり、この時期になればやっと上がったそうなのですが、
  今回は下がっているそうです。)
 物価の上昇>賃金の上昇(実際は賃金が低下)という状況と思われる。
 切り詰めた家庭に、消費税を8%にして更に物を買えなくなったというのが現れたんだと思います。


 裕福層は消費が変わないもしくは上がったが、
 大企業のボーナスはバブル期以上とも、それらは景気が良い。
 低所得側には、消費税が占める割合がとても厳しいもの。
 だから買わない。
 大企業周辺が少数、下は大体数。
 上で潤ったものが、下に行く道(売買)が行われる量が少ない。
 金融緩和(ダッシュ)をしても、消費増税で景気のブレーキの方が多い。
 これは政策の失敗というと思います。

 もしそうなら、低所得側によりメリットがある政策が必要なんじゃないでしょうか。
 消費税は取るんだから、これが良いとは限りませんが、年金額の軽減や保険料の軽減などは無理なのかな。
 給付金のようなお金のバラマキは良くないと思います。

2014年11月17日
 消費税、有識者会合。過半数が予定通りするべき。
 有識者は、政権を指示するような事を言った方が利益が得られるらしい。

2014年11月18日
 19:00頃 安倍総理 解散会見
 11月21日 衆議院解散・消費増税は2017年4月に延期
 12月2日 公示、12月14日 投開票
 安倍総理:連立与党で過半数を取らなければ、アベノミクスが否定されたという事で退陣するとのこと。
 (これは、どの政権の時でも普通の事では・・・?)

記載:2014年11月中旬頃






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