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文書通信交通滞在費とは?

☆文書通信交通滞在費とは?

2014年、政務活動費の使い方について色々問題になりましたが、
政務活動費は、県や市などの、会派及び議員に交付されるもので、
国会議員には、少し性質が変わるのかも知れませんが、
文書通信交通滞在費とかいうのが支給されています。

政務活動費は、2014年の件以来、使い道の不当さをテレビで良く報道されてきましたが、
文書通信交通滞在費については、使い道は公開されていないようです。

地方には、公開させて、自分たちは公開しないという事になっているようです。

これの特集を2014年10月30日に、
テレビの「モーニングバード」の「そもそも総研」というコーナーでしていたので、
私も気になったので、それを参考に調べたりした時の覚書です。
また何かわかったら追記します。

間違っているかも知れませんので、参考程度にして下さい。





・文書通信交通滞在費とは


略して「文通費」という人もいる。
1947年に支給が開始。この時は125円。

現在(2014年)には、国会議員一人当たり、年間1200万円(月に100万円)、給料以外にもらえる。

課税されない。
(↑ サラリーマンの人は、給料から天引きなので、わかりにくいかも知れませんが、
 普通は収入があると、所得税としてお金を国にとられます。
 所得税以外にも保険やらなんやらでもらった(稼いだ)分の3割くらいが取られたりもします。)
余ったら返すとか言うものでもない。
何に使ったか公開する必要もない。

法律では、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」というのに書いていて、
その第9条
1「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、
 文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける」
2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、
 租税その他の公課を課することができない」
とあります。

簡単書くと、
1「議員は、おおやけの書類を送ったり、通信をする為の費用として月に100万円もらえる」
2「このお金には課税されない」
といった内容になるかと思います。

おおやけの書類を送る為の1ヶ月、100万円の費用であって、私的には利用出来ないと取る事もできますし、
おおやけの書類を送る為に、100万円を毎月きっちり使う事なんて普通はないでしょうから、
最低、余ったら返すべきかと思いますが、返す必要もないそうです。

また、そういう書類を送る事のない議員の方が(さぼっている人?)儲かるとか言う事になりそうです。

これのどこに、交通滞在費が入るのか読み取れませんが、
交通滞在費は、「通信」になるんでしょうか?

文書通信交通滞在費は、税金から出ています。
なんかおかしいですね。


・文書通信交通滞在費は、手当なのか? 経費なのか?


「手当」というのは、
例でいうと
サラリーマンの人は、出張した時、出張手当というのを
わずかにもらえると思いますが、
これは、税金は取られますが(給料から引かれる)、領収書は出さなくてよくて、
ご飯を食べたり、おみやげを買ったり、好きに使っていいとなっていると思います。

「経費」というのは、
例で言うと、会社の活動の為に、
接待(仲良くしよう会)をしたり、
文房具を買ったりした時など、
会社の活動の為に、必要なお金などをいいます。

そういうのは、社員の人は、会社から領収書を求められると思いますが、
会社が国に税金を払うときに、経費分(会社の活動の為に、必要なお金)は、
所得(会社の儲け)から引くことができるので、
収める税金というのは、もうけから経費を引いたものに課税されるとなります。
もうけ全体から課税されるより、当然税金額が少なくなります。
この経費が多くなれば、国に払う税金が少なくなります。
同時に、国が会社からもらえる税金が少なくなります。

そういうわけで、あんまり税金を払いたくない会社は、
いっぱい経費があったように見せかけようとしたりする悪い会社もあったりしますが、
税務署とかが嘘の経費を引いていないか、チェックも入る為、
国は、そうはさせない事になります。
本当に会社の活動の為に使ったか分かるように、理由と領収書とかが必要になります。
こういうのが経費です。

なので、
手当は、「課税される。領収書はいらない」
経費は、「課税されない。領収書はいる」
という事です。

ですが文書通信交通滞在費は、
「課税されない。領収書はいらない」という
手当なのか経費なのか、わからない仕組みになっています。


国会法の38条には、
「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける」
とありますので、どうやら「手当」のようです。
ならば、
手当は、「課税される。領収書はいらない」
という事になり、
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の9条の2の
「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、
 租税その他の公課を課することができない」
がどうもおかしな法律のような気がします。

手当なら、課税して手取りを減らされるべきです。

単純に「議員手当」ならなんに使おうが良いとは思いますが(それが必要かは別として)、
公の書類の発送に手当をだして、余っても返さなくて良くて、
課税されないなんて意味不明です。

・他の国は、どんな感じ?


アメリカは、政治で使う分は、全部経費という考え方で、
その支出は公開していて、国民が確認が可能らしいです。

ドイツは、通常、公開されていないようなのですが、
国民から「あの議員が無駄使いしてそうだ」と言われれば、
議会の議長がチェックする事が出来るそうです。
だから変な事には使いにくいという事になりそうです。

それに比べたら日本の文書通信交通滞在費は甘過ぎますね。
国民には厳しいのに・・・。

・経緯など


2014年9月30日
与党の自民党議員:適切につかっていると思っているから、公開する必要はない。

その後、
安倍内閣(安倍総理は自民党の人)、宣伝方法や不適切な政治資金の使い道などの不祥事が発覚。
閣僚が同日で2人も辞める事に。

2014年10月22日
維新の党が、文書通信交通滞在費を公開する法案を提出。
これは期待しています。

2014年10月24日
自民党議員で、「適切につかっていると思っているから、公開する必要はない」
というような事を言った人、「適切な議論が必要」。

2014年10月28日
与党の公明党「しかるべき場で検討して頂きたい」

野党の多く、公開や透明性やハッキリさせる事が必要。

・感想など


公開されている政務活動費でも、私的に使われているという現状なのに、
公開されていない文書通信交通滞在費なら、もっと私的に使われているのは、
この「課税されない。領収書はいらない」という仕組みを、
国会議員が作っている辺りを見ても、おそらく間違いないでしょう。

経費として、公開したうえで、余ったら返すべきです。
足りなかったら、もっと請求すれば良いんだと思います。
おおやけに必要なものならばですが。

野党さん。この件については、
どうも与党さん(特に自民党)が頼りないので、がんばって公開にしてください。
できれば遡って公開に。

まあそれは「手当」とあるし、野党でもプライベートな支出に使っていて
公開されると困る人がいるでしょうから難しいしょうけど。

現実的には、公開となっても、何年から公開開始とかになるんでしょうかね。

やましくない人は、自ら先んじて公開すれば、信用度アップ?
あまったお金どうしたんだとかなったりして、どちらにしても叩かれるかも知れませんが。
公開しようとしない人は、公開できない理由がありそうで、グレーとなりますし。





記載:2014年11月頃

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